環境

YKK APでは環境関連法規制および協定、自主管理基準を順守するとともに、事業におけるリスクと機会を明確にし、トップマネジメントによるグローバルな環境経営の強化に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムを体系的に運用するために、YKK APグループ（国内）では全社統合したISO14001を運用しています。海外拠点では各拠点でISO14001を取得、運用し、全社員一丸となって環境経営に取り組んでいます。

YKK APでは国際的なイニシアチブに賛同・加盟し、国際基準に基づいた目標・実績管理に取り組んでいます。第6次中期環境事業計画（2021～2024年度）では、2050年のあるべき姿に向けて、バックキャスティングで2030年の目標、さらに2024年度に達成すべき中期到達目標を掲げ、そこから各年度の数値目標とアクションプランを設定し、取り組みを進めています。

2023年3月には外部審査機関から、YKK APグループ（国内）を対象とした「ISO14001_2015年版」による定期審査を受けました。その結果、環境マネジメントシステムは、環境経営ツールとして有効に機能していると評価されました。海外拠点では、11拠点でISO14001の認証を取得しています。

省エネ・省施工・防災減災・安全・安心・健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs達成に貢献する建築パーツを「サステナブル商品」と定義しています。

YKK APでは、「商品」と「モノづくり」を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、環境配慮型商品の開発、CO₂削減・リサイクル等地球環境負荷低減に関わる取り組みに対し、積極的な投資を進めていきます。同時に、費用対効果を明確にし、その実績をステークホルダーに対して説明していきます。

アルミニウムは新地金の精製時に大量の電力を要し多くのCO₂を排出するため、リサイクル率の向上はカーボンニュートラルの実現に貢献します。
その取り組みとして、リサイクル炉の導入により市中リサイクル材の投入比率を大きく高めることで、新地金の使用比率を下げ、サプライチェーン全体のCO₂排出量を大きく削減することが可能となります。
四国製造所でのリサイクル炉導入を皮切りに他拠点での展開も進める計画で、2030年にはリサイクル率100％を目指して取り組みを加速させていきます。

樹脂フレーム材、樹脂窓の製造工程では効率的な生産により樹脂端材、切粉の発生抑制に努めています。発生した端材、切粉については再び資源として樹脂材へ再生させ、そのリサイクル率の向上に取り組んでいます。また、樹脂屑の新規用途の開発も積極的に行っています。

YKK APでは、生産工程における水の循環利用や再利用による取水量の削減や排水の環境負荷低減を行い「持続的な水利用の実現」に向けた取り組みを推進しています。

生物資源や土地の利用、水や大気の浄化など、企業は生態系から多大な恩恵を受けており、生物多様性の損失は重大な経済危機を招く危険性があるといわれています。
YKK APの事業活動も、生物多様性の恩恵を受けて成り立っており、事業活動の中で生物多様性へプラスとなる取り組みを進めるとともに、マイナスとなる影響をできる限り小さくしていくことで、持続可能な社会づくりへ貢献していきます。多くの課題の中でも「自然との共生」を意識し、有害性の高い化学物質の使用、排出を削減し、安心・安全な商品の提供および周辺環境との調和を目指していきます。

YKK APは、持続的な成長を牽引するために2021年に定めたマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。
2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。
マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年1月にSBT認定取得、2019年5月にTCFD提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。

YKK APは経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をとっています。
特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
「ESG全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

TCFD提言に沿って、気候変動問題がYKK APへ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。

事業全般に関わるリスク評価・見直しを1回/年行い、損害規模と発生頻度で優先順位をつけ、各委員会が該当するリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、管理プロセスとして組み込み、環境委員会・危機管理委員会でグローバルに政策展開・モニタリングを行っています。

2050年カーボンニュートラル実現を目指し、SBTに認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画を中期事業計画に合わせて策定しています。進捗は統合報告書・環境報告書で開示しています。