環境

YKK APは、2050年に目指す姿として「事業活動のライフサイクル全体を通じた“環境負荷ゼロ”の実現」を掲げています。また、ビジョン「Evolution 2030」において「地球環境への貢献—脱炭素化・循環型社会実現に向けた仕組みづくり」を方針として掲げ、この達成に向け、中期環境政策において具体的な指標を設定しています。
2025年度から2028年度までの中期環境政策では、「気候変動」「資源循環」「水保全」「生物多様性」という4つの主要な環境課題に関する目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。

YKK APの環境推進体制として、社長を委員長とする「YKK AP環境政策委員会」が経営視点で気候変動をはじめとする環境政策に関する経営方針・戦略を策定・承認し、その進捗状況を取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。その環境経営方針・戦略を「YKK AP環境委員会」が営業・開発・技術・製造・供給・管理・海外部門へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

2026年3月に外部審査機関から、YKK APグループ（日本）を対象とした「ISO14001_2015年版」による定期審査を受けました。その結果、環境マネジメントシステムは、環境経営ツールとして有効に機能していると評価されました。海外会社では、12社でISO14001の認証を取得しています。

事業活動における環境関連法規制および協定、自主管理基準を遵守するとともに、事業におけるリスクと機会を明確にしています。
各拠点において環境リスク評価を実施し、著しい環境側面やリスクを特定・低減する活動を行っています。

内部環境監査および外部審査機関による定期審査を通じて、マネジメントシステムの運用状況やリスク対策の有効性をモニタリングしています。

持続可能な社会に寄与する商品とモノづくりを推進するために定めた「グリーン調達ガイドライン」で規定する「YKK APグリーン調達基本方針」に則り、環境に配慮された資材を環境配慮企業から優先的に購入する「グリーン調達」の取り組みも推進しています。

YKK APでは、2050年のあるべき姿と環境経営方針に基づき、中期ごとに環境目標を設定しています。
第7次中期環境事業計画（2025年度～2028年度）では、2050年のあるべき姿に向けて、バックキャスティングで2030年の目標、さらに2028年度に達成すべき中期到達目標を掲げ、そこから各年度の数値目標とアクションプランを設定し、取り組みを進めています。

環境経営方針で掲げる4つの環境課題「気候変動」「資源循環」「水保全」「生物多様性」で数値目標を掲げ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進しています。
2025年度は公害・環境問題では海外拠点でのドロスの保管基準違反があり、対応済みとなっております。
環境課題は自社CO₂排出量、廃棄物削減など重要テーマで計画を達成しました。

• 公害・環境問題
  要因：海外拠点において規制されているアルミドロスについて、運搬時に雨水との接触を指摘され罰金を受ける事例がありました。
  改善アクション：運搬車両も含め屋内保管に変更し、保管規定を策定しました。
• エネルギー原単位
  要因：CO₂排出量（総量）は計画を達成したものの、事業環境の変化に伴う生産ボリューム（売上高）の変動影響をカバーしきれませんでした。
  改善アクション：省エネ・創エネの推進と生産効率の向上により、原単位の改善を図ります。
• 商品使用時のCO₂削減貢献量
  要因：日本における販売は、住宅用高断熱窓・内窓を中心としたリフォーム商品、ビル改装分野が伸長したものの、新築分野が伸び悩み、全体では未達となりました。
  改善アクション：高断熱窓の更なる普及促進と、断熱リフォーム商品の拡販を図ります。
• 水原単位
  要因：洗浄水の使用量増加と生産ボリューム減の影響により、未達となりました。
  改善アクション：洗浄水の多段利用、節水を中心に、更なる削減を進めます。

気候変動リスクについては、全社リスクマネジメントプロセスと統合し、TCFDの枠組みを活用して特定・評価を行っています。

企業がパリ協定に整合した長期CO₂削減目標を設定する仕組みとして、国際的なイニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」が運用されています。YKK APは2019年1月に同認定を取得しました。2017年度に策定したCO₂削減目標（スコープ1＋2）では「2030年度までに30％削減（2013年度比）」を掲げていましたが、2020年度に前倒しで達成する見通しが立ったため、2021年度に「2030年度までに50%削減」へと目標を上方修正しました。
今後は、年率1.3%以上の省エネや燃料転換、再生可能エネルギーの導入を主軸とした対策を長期的に推進することで、スコープ1＋2の削減目標を「2030年度までに80%削減」へとさらに引き上げるとともに、カーボンニュートラルの達成時期も2040年度へと前倒しすることをめざします。

2021年6月に「カーボンニュートラルプロジェクト」を発足させました。サステナビリティ統括部長をプロジェクトリーダーに、若手技術者の参画による7つのワーキンググループを設け、各ワーキンググループでの取り組みを進めるとともにカーボンニュートラル技術ロードマップを策定しました。
2030年度までにスコープ1+2では2013年比80％削減、スコープ3では同34％削減を目標に、商品とモノづくり、それぞれのプラットフォームを検討しながら、カーボンニュートラルに向けた技術開発を強化していきます。

アルミニウムは新地金の製錬時に大量の電力を要し多くのCO₂を排出するため、リサイクル率の向上はカーボンニュートラルの実現に貢献します。
その取り組みとして、リサイクル炉の導入により市中リサイクル材の投入比率を大きく高めることで、新地金の使用比率を下げ、サプライチェーン全体のCO₂排出量を大きく削減することが可能となります。
四国製造所でのリサイクル炉導入を皮切りに他拠点での展開も進める計画で、2030年にはリサイクルアルミ使用比率100%をめざして取り組みを加速させていきます。
また、リサイクル率の向上とあわせて、ボーキサイトから製錬される段階で再生可能エネルギーを活用した「グリーンアルミ」の調達を進めており、さらなるCO₂排出量削減をめざします。

樹脂フレーム材、樹脂窓の製造工程では効率的な生産により樹脂端材、切粉の発生抑制に努めています。発生した端材、切粉については再び資源として樹脂材へ再生させ、そのリサイクル率の向上に取り組んでいます。また、樹脂端材の新規用途の開発も積極的に行っています。また、使用後の樹脂窓を回収・リサイクルするシステムの構築に向け、産官学連携で取り組みを進めています。

YKK APでは、生産工程における水の循環利用や再利用による取水量の削減や排水の環境負荷低減を行い「持続的な水利用の実現」に向けた取り組みを推進しています。

水リスクの特定と評価プロセス：YKK APでは、水資源が事業活動に不可欠な資本であることを認識し、以下のプロセスでリスクを特定・評価しています。

水質汚濁リスクの管理とモニタリング：生産工程からの排水による環境汚染リスクを最小化するため、徹底した水質管理を行っています。

クーリングタワーなどの活用による冷却水の循環利用拡大や、使用量の見直しを進めるとともに、一部の海外拠点では高度処理による再利用を実施し、取水量の削減に努めました。
また、取水量や再生利用量を把握して実施状況を管理しており、今後は洗浄水の多段利用や節水を中心に、さらなる削減を進めていきます。

生物資源や土地の利用、水や大気の浄化など、企業は生態系から多大な恩恵を受けており、生物多様性の損失は重大な経済危機を招く危険性があるといわれています。
YKK APの事業活動も豊かな地球の恵みに大きく依存しており、生物多様性の保全は、持続可能な社会を実現するために必要不可欠だと考えています。事業活動による生態系への影響を最小限に抑えるとともに、地域社会とも連携して自然環境の保護に取り組みます。

YKK APは、情報の信頼性・透明性を高めるため、温室効果ガス排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3カテゴリ1、3）と再生可能エネルギー量について、SGSジャパン株式会社による保証を受けています。

YKK APは、国内では、主に東北・黒部・滑川・四国・九州に、海外では、北米、中国、アジアなどに製造拠点を持ち、それぞれの地域や国に密着した商品開発・製造・販売を行っています。

YKK APでは、「商品」と「モノづくり」を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、環境配慮型商品の開発、CO₂削減・リサイクル等地球環境負荷低減に関わる取り組みに対し、積極的な投資を進めていきます。同時に、費用対効果を明確にし、その実績をステークホルダーに対して説明していきます。

省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs達成に貢献する建築パーツを「サステナブル商品」と定義しています。