コーポレートガバナンス

基本的な考え方

YKK精神「善の巡環」の精神のもと、一層の企業価値の向上を目的としたコーポレートガバナンス体制の充実を目指します。経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。

コーポレートガバナンス体制

役員構成

取締役数、監査役数 2023年(8月現在)
取締役総数 10名(最大定員10名)
監査役総数 4名(最大定員4名)
 うち社外監査役 2名

役員の経歴・出席回数

(2023年6月時点)

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取締役 経歴 出席回数
取締役会議長
代表取締役会長

堀 秀充

1981年3月 吉田工業(現 YKK)入社

1989年より2006年まで米国勤務

2007年4月 執行役員

2009年4月 上席常務

2009年6月 取締役 上席常務

2011年6月 代表取締役社長

2023年4月 代表取締役会長(現在)

2023年6月 YKK取締役(現在)

15/15回
代表取締役社長

魚津 彰

1985年3月 入社

2013年4月 執行役員

2021年4月 上席執行役員

2021年6月 取締役 上席執行役員

2022年4月 取締役 副社長

2023年4月 代表取締役社長(現在)

15/15回
取締役副会長

山地 慎一郎

1981年3月 入社

2009年4月 常務

2013年4月 執行役員

2017年4月 副社長

2020年6月 取締役 副社長

2023年4月 取締役副会長(現在)

15/15回
取締役
副社長 管理担当

岩渕 公祐

1986年3月 入社

1996年より2009年まで米国・中国勤務

2009年4月 執行役員

2016年4月 副社長

2016年6月 取締役 副社長(現在)

15/15回
取締役
副社長 開発・技術担当

水上 修一

1985年7月 吉田工業(現 YKK)入社

2009年4月 専門役員

2010年4月 執行役員

2020年6月 取締役 執行役員

2021年4月 取締役 上席執行役員

2022年4月 取締役 副社長(現在)

15/15回
取締役
CHRO(最高人事責任者)

松谷 和男

1981年3月 吉田工業(現 YKK)入社

2009年4月 執行役員

2016年6月 取締役 執行役員

2018年4月 取締役 副社長

2021年10月 取締役 副社長 CHRO

2023年4月 取締役 CHRO(現在)

15/15回
取締役

新関 文夫

1977年3月 吉田工業(現 YKK)入社

2012年4月 執行役員

2014年6月 取締役 執行役員

2016年4月 取締役 副社長

2022年4月 取締役(現在)

15/15回
取締役

大谷 渡

1981年3月 吉田工業(現 YKK)入社

2001年4月 YKK常務

2004年4月 YKK上席常務

2004年6月 YKK取締役 上席常務

2009年4月 YKK取締役 副社長(2018年6月まで)

2018年6月 取締役 副社長

2023年4月 取締役(現在)

15/15回
取締役
YKK株式会社 代表取締役会長

猿丸 雅之

1975年3月 吉田工業(現 YKK)入社

1977年より1994年まで米国勤務

1999年6月 YKK常務

2003年4月 YKK上席常務

2008年6月 YKK取締役 副社長

2011年6月 YKK代表取締役社長

2017年4月 YKK代表取締役副会長

2018年6月 YKK代表取締役会長(現在)

2020年6月 取締役(現在)

15/15回
取締役
副社長 製造・供給担当
(兼)生産本部長

阿部 浩司

1985年3月 入社

2014年4月 執行役員

2021年4月 上席執行役員

2022年4月 副社長

2023年6月 取締役 副社長(現在)

15/15回
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監査役 経歴 出席回数
監査役会議長
監査役(社外)

八馬 史尚

1983年4月 味の素株式会社 入社

2013年6月 同社執行役員

2015年6月 同社常務執行役員

株式会社J-オイルミルズ 代表取締役社長

2016年6月 同社代表取締役社長執行役員

2022年4月 同社取締役(2022年6月まで)

2023年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 社外取締役(現在)

2023年6月 当社社外監査役(現在)

株式会社SUBARU 社外取締役(現在)

-
監査役(常勤)

宮村 久夫

1978年3月 吉田工業(現 YKK)入社

2002年より2008年まで中国勤務

2008年4月 YKK執行役員(2018年3月まで)

2018年6月 常勤監査役(現在)

14/14回
監査役
YKK株式会社 監査役(常勤)

永田 清貴

1979年3月 吉田工業(現 YKK)入社

2008年4月 YKK執行役員

2009年4月 YKK専門役員

2013年6月 社外監査役

YKK常勤監査役(現在)

2016年6月 監査役(現在)

14/14回
監査役(社外)

関口 美奈

1993年4月 アーサーアンダーセン・ダラス事務所 入所

2022年6月 リゾナンシア合同会社 代表(現在)

五洋建設株式会社 社外取締役(現在)

2022年7月 トレノケートホールディングス株式会社 社外取締役(現在)

2022年9月 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 監事(現在)

2022年10月 EX4Energy株式会社 社外取締役(現在)

2023年6月 当社社外監査役(現在)

-

取締役会、監査役会の活動実績

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取締役会(2022年度実績) 開催回数 15回(臨時取締役会含む)
平均議題数 8.25件
1回当たり
平均開催時間
3.2時間
主な議題・報告事項
  • 株主総会に関する事項
  • 取締役、執行役員、専門役員に関する事項
  • 人事および組織に関する事項
  • 事業に関する事項
  • 重要財産の処分譲受に関する事項 
  • 子会社および主要関係会社に関する事項
経営戦略会議の開催

YKKグループの経営理念・経営方針・経営戦略および重要な取締役会決議事項に関して十分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っています。

監査役会(2022年度実績) 開催数 14回(原則年12回)

コーポレートガバナンスの機能(委員会)

YKK APの主な委員会

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名称 委員長、委員数、開催回数 概要
コンプライアンス委員会

委員長 岩渕 公祐(取締役 副社長 管理担当)

委員数 15名

2022年度の開催回数 2回

当社および子会社のコンプライアンス体制の整備を図っています。コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監査役に報告を行います。
ブランドマネジメント委員会

委員長 海老原 功一(副社長 営業担当)

委員数 26名

2022年度の開催回数 5回

専門的見地から、当社の重要な政策の検討・立案を行います。ブランド構築を図り、「善の巡環」に基づいた企業活動の実践と社会への発信強化を進めます。
投資委員会

委員長 山田 公彦(経理部長)

委員数 13名

2022年度の開催回数 11回

重要な投資案件に対して、投資経済性計算、資本コスト、フリーキャッシュフロー、またカーボンニュートラル促進のためのICPを設定し、審議を行います。これらの審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っています。
環境政策委員会

委員長 魚津 彰(代表取締役社長)

委員数 11名

2022年度の開催回数 1回

環境政策委員会を設置し、当社における環境方針・戦略の策定、環境政策推進の監督を行っています。また、環境委員会では、事業執行部門による政策の推進と施策の企画立案、進捗管理を行っています。
環境委員会

委員長 松田 俊一(安全環境管理部長)

委員数 57名

2022年度の開催回数 4回

リスク関連(5)委員会
  • 品質委員会
    委員長 阿部 洋司(品質本部長)
    委員数 7名
    2022年度の開催回数 4回
  • 貿易管理委員会
    委員長 小野寺 哲也(国際事業本部長)
    委員数 13名
    2022年度の開催回数 3回
  • 危機管理委員会
    委員長 按田 修(CRO)
    委員数 16名
    2022年度の開催回数 3回
  • 情報セキュリティ委員会
    委員長 小森 哲也(IT統括部長)
    委員数 9名
    2022年度の開催回数 3回
  • 技術資産管理委員会
    委員長 中曽 俊之(生産本部 生産技術部長)
    委員数 9名
    2022年度の開催回数 3回
CRO(最高リスクマネジメント責任者)を任命し、YKK APにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っています。

各委員会の委員数は2023年6月時点

YKKグループの委員会

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名称 委員長、委員数、開催回数 概要
YKK指名・報酬委員会

委員長 猿丸 雅之

(取締役 YKK株式会社 代表取締役会長)

委員数 5名(社外取締役2名)

2022年度の開催回数 10回

YKKおよびYKK APの取締役、監査役、執行役員、専門役員の選解任や報酬等について審議・答申を行う、YKKに設置されたYKK APからは独立した諮問機関。

YKK指名・報酬委員会の委員数は2023年6月時点

リスクマネジメント

リスク管理体制の強化

YKK APではリスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、CRO主導のもと、リスクマネジメントを推進する5つの委員会を設置し、委員会ごとに規定の整備とその運用を行っています。
2022年度は、多様化するリスクに対する備えとBC(事業継続)に向けた対応強化を目的に、各組織ユニットの責任者(副社長、本部長)を「危機管理委員」から「BCM(Business Continuity Management)委員」に変更しました。各部門とリスクマネジメント委員会の連携強化、平時でのBCP(事業継続計画)準備、有事におけるスムーズな運用により、レジリエンスを高めていきます。

YKK APリスクマネジメント方針

YKK APリスクマネジメント方針

事業におけるリスクの予見・予防・コントロールを行い、社員の安全確保と経営資源の損失の低減または回避を図り、有事の際には被害ならびに損害の最小化と事業の早期回復を図るようリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげる。

YKK APリスクマネジメント 第6次中期方針

マテリアリティ「レジリエントな経営基盤」の実現に向け、グローバルガバナンス体制を強化し、海外のオペレーションリスク水準を下げるとともに、国内および海外の総量リスクのコントロールを図ることによって、事業の持続的成長を推進する。

YKK APリスクマネジメント 2023年度方針

グローバルでのリスクマネジメントの強化に向け、平時での事前対策、教育・訓練、モニタリング等のBCMにより、「レジリエントな経営基盤」を構築する。

リスクマネジメントシステム

リスクマネジメントシステム図

リスクマネジメント体制

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リスクマネジメント体制図

リスクマップの整備と重要リスクの選出

事業を取り巻くリスクに対し、環境の変化、リスク対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評価を行い、リスクマップを作成しています。2022年度は①重要リスクを含むリスク項目の見直し、②リスクレベルの明確化、③重要リスクに対する関連部門の取り組みを明示、これら3つの観点からリスクマップの見直しを行いました。
経営に大きな影響を及ぼすリスクは重要リスク項目に位置付けており、今回の見直しによって「サイバー攻撃(情報セキュリティ)」「サプライチェーン(経済環境の変化)」「環境規制」の3項目はリスクのランクを上げ、具体的な対策の実行を進めています。

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リスクマップの整備と重要リスクの選出分類

事業継続(BC)に向けた教育・啓発

事業継続に向け、BCM(Business Continuity Management)を担当する委員(役員)向けに勉強会を開催するほか、BCP(Business Continuity Plan)に関連する部会研修開催、全従業員に対し研修会・動画配信教育等を行っています。

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事業継続(BC)に向けた教育・啓発図

コンプライアンス

基本的な考え方

YKKグループでは、コンプライアンスを「法令や社内ルールを遵守することはもとより、企業活動を行ううえで求められる社会規範を遵守すること」と考えます。
コンプライアンスへの取り組みを通して、適切にリスクを管理し健全な企業経営を実現し、さらに企業価値を高めていきます。

企業行動規範

YKKグループではYKK精神、経営理念を踏まえた世界中のYKKグループ社員が実践するための行動規範として、2008年に「YKKグループ行動指針」を策定していましたが、昨今の社会的要請の変化やサステナビリティの重要性の高まりを受け、2021年度に改定を行いました。適用範囲は、YKKグループの全役員・従業員です。
「YKKグループ行動指針」は7原則と29の細則からなり、これらの原則・細則は、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則や、国際労働機関(ILO)が掲げる基本8条約を参照・準拠しており、SDGsにも資するものです。2021年度の改定では、ダイバーシティ経営を推進するうえでの基本となる多様性の尊重などについても新たに盛り込みました。これらは英語を含む多言語に翻訳し、世界中の社員一人ひとりがこの「YKKグループ行動指針」を実践し、あらゆるステークホルダーから信頼していただけるよう取り組んでいきます。

YKKグループ行動指針 7原則

コンプライアンス

私たちは、常に法令および社内規則の遵守と、社会的要請への対応を念頭に置き、職務を遂行します。

公正な事業慣行

私たちは、社会と公正かつ健全な関係を保ち、ともに繁栄していくために、信頼に基づいた関係を築きます。

人権の尊重

私たちは、グローバルに事業を展開する企業として、事業活動に関わる人々、地域・社会の人々の人権・人格・個性を尊重します。

環境との調和

私たちは、環境との調和を図り、社会に貢献します。

安全衛生

私たちは、全員参加で働きやすい職場環境を形成します。

商品の品質及び安全性

私たちは、お客様との「信頼」を大切にし、品質への「こだわり」をもって安全・安心な商品・サービスを提供します。

コミュニティへの貢献

私たちは、地域社会とともに成長し、いつの時代も愛される企業でありつづけるために、事業活動を通じた国際社会への貢献活動にも積極的に取り組みます。

コンプライアンス活動の基準となるYKK Global Criteria of Compliance(YGCC)

YKK APではYKK精神とISO26000に基づいたYKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance(YGCC)」を2019年度から導入し、2021年度には国内外主要拠点での導入を完了しています。2022年度以降、新規拠点への対応を行いながら、YGCC運用の定着を推進しています。 自己点検、内部監査といったYGCC監査を定期的に実施し、モニタリング項目の標準化を図ることで、各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業務軽減にも役立っています。

YKK Global Criteria of Compliance 図
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  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
YKKグローバルコンプライアンス基準(YGCC)
導入拠点数
48拠点
(8拠点)
48拠点
(14拠点)
55拠点
(20拠点)
56拠点
(27拠点)

YKK APグループ(国内+海外)実績 かっこ内は内部監査 実施拠点数

コンプライアンス推進体制

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コンプライアンス推進体制図

内部通報制度

YKKグループでは、事業活動を遂行する過程で違法行為の発生を抑止すること、早期対応を図ることにより強固なコンプライアンス遵守体制を構築することを目的として、「YKKグループ内部通報制度」を導入し、法律や就業規則、社内規程に違反するような行為について、匿名で社内・社外に設けた窓口に相談・報告できる仕組みを整え、全利用者への周知を行っています。職場環境、心の悩み、健康についても、社内・社外に相談窓口を設けて対応しています。
また海外会社においても内部通報制度を導入し、相談・報告できる仕組みを整えています。

情報セキュリティ

基本的な考え方

YKK APでは情報資産をさまざまな脅威から保護し事業継続性を確実なものとするとともに、万が一の際にも事業への損害を最小限に抑えるための取り組みを行っています。情報セキュリティリスクは最重要リスクであるという認識のもと、国内外、関係会社も含めた事業横断的なセキュリティ強化に取り組むことで、持続的な成長につなげ、投資対効果と事業機会を最大化してまいります。

情報セキュリティ体制

YKK APにおける情報セキュリティ推進体制として、情報セキュリティ委員会を設けております。全部門に落とし込むための縦軸となる機能推進体制、および専門領域別に施策推進を行うための横串となる専門部会体制の2軸で、全社横断的な情報セキュリティ施策を推進しています。

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情報セキュリティ体制図

顧客情報の取り扱いについて

YKK APではお客様の個人情報を適切に管理、運用するため個人情報取扱認定店制度を設けております。個人情報取扱認定店制度では、個人情報漏洩の予防を目的として、当社が委託先(一次店)に提供する個人情報の管理レベルの改善および向上を図るため認定店向け研修会の実施や誓約書の締結を推進しています。
認定店に対しては個人情報の取り扱いに関する実効性を検証するためモニタリングを実施し、個人情報の適切な管理を行います。

情報セキュリティ教育

YKK APでは、情報セキュリティ意識の向上と習慣化を目的に社員への教育を実施しています。
教育では、セキュリティ情報の流出による会社としてのリスクや身近に起こり得る事例をeラーニングを通して学び、情報セキュリティの正しい知識と対応を身につけています。また、情報セキュリティ関連の資格取得を会社として奨励し、社員のITリテラシー向上を図っています。
さらに、WPS(ワークプレイスセキュリティ)による全員参加での作業環境の点検を通して、情報セキュリティの実践に努めています。