基本情報
財務データ
サステナビリティの考え方
マテリアリティと指標
社会に対するコミットメント
基本情報
編集方針
この「YKK APサステナビリティデータブック 2023」は、「YKK AP統合報告書 2023」やウェブサイトなどで開示しているサステナビリティ関連情報の中でもデータに特化してまとめています。「YKK AP統合報告書 2023」や「YKK AP環境報告書 2023」、ウェブサイトと併せてご覧ください。
今後も皆様からのご意見を参考にしながらより分かりやすい報告書になるよう改善を図ることで、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーションツールとしていきます。
発行時期 | 2023年8月 | |
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報告対象期間、報告対象範囲 | 2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日) ※一部、対象期間外の情報も含みます。 YKK AP株式会社、YKK AP国内関係会社、YKK AP海外関係会社 |
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会社基本情報 | 商号(社名) YKK AP株式会社(YKK AP Inc.) 本社所在地 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地 資本金 140億円 設立 1957年7月22日 決算期 毎年3月31日 |
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従業員数(国内/海外) ※各年度末時点 |
(国内)12,802名(2022年) 12,819名(2021年)、12,484名(2020年)、12,479名(2019年) ※YKK APグループ(国内) |
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(海外)4,341名(2022年) 4,158名(2021年)、4,328名(2020年)、4,284名(2019年) ※YKK APグループ(海外) |
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関係会社 |
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拠点数(国内/海外) | 国内195拠点、海外11カ国/地域 | |
製造拠点(国内/海外) | 国内24拠点、海外11拠点 |
財務データ
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
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売上高(連結)※ | 4,258億円 | 4,028億円 | 4,463億円 | 5,086億円 |
売上高(国内計) | 3,745億円 | 3,532億円 | 3,886億円 | 4,257億円 |
事業セグメント別売上高(住宅) | 1,822億円 | 1,747億円 | 1,867億円 | 1,964億円 |
事業セグメント別売上高(ビル) | 1,112億円 | 1,025億円 | 1,148億円 | 1,343億円 |
事業セグメント別売上高(エクステリア) | 598億円 | 577億円 | 630億円 | 650億円 |
事業セグメント別売上高(その他) | 212億円 | 180億円 | 239億円 | 298億円 |
売上高(海外計) | 713億円 | 662億円 | 797億円 | 1,158億円 |
地域別売上高(北米) | 306億円 | 302億円 | 349億円 | 493億円 |
地域別売上高(中国) | 219億円 | 206億円 | 239億円 | 337億円 |
地域別売上高(アジア) | 161億円 | 135億円 | 177億円 | 256億円 |
地域別売上高(ファサード) | 25億円 | 18億円 | 31億円 | 72億円 |
海外比率 | 12% | 13% | 14% | 17% |
営業利益※ | 228億円 | 209億円 | 173億円 | 178億円 |
営業利益率※ | 5.4% | 5.2% | 3.9% | 3.5% |
経常利益※ | - | 230億円 | 186億円 | 213億円 |
親会社株主に帰属する当期純利益※ | - | 213億円 | 111億円 | 152億円 |
包括利益※ | - | 483億円 | 197億円 | 276億円 |
純資産額※ | - | 2,251億円 | 2,418億円 | 2,660億円 |
総資産額※ | - | 3,897億円 | 4,265億円 | 4,558億円 |
総資産利益率(ROA) | - | 5.5% | 2.7% | 3.5% |
自己資本比率 | - | 56.9% | 56.2% | 57.9% |
自己資本利益率(ROE) | - | 9.6% | 4.8% | 6.1% |
営業活動によるキャッシュ・フロー※ | - | 296億円 | 269億円 | 323億円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー※ | - | △38億円 | △198億円 | △228億円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー※ | - | △96億円 | △54億円 | △49億円 |
現金及び現金同等物の期末残高※ | - | 272億円 | 317億円 | 376億円 |
設備投資 | 193億円 | 148億円 | 206億円 | 296億円 |
研究開発費 | 88億円 | 80億円 | 90億円 | 93億円 |
減価償却費※ | - | 181億円 | 185億円 | 196億円 |
売上高研究開発投資比率 | 2.1% | 2.0% | 2.0% | 1.8% |
売上高(連結)におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
2020年度の総資産利益率(ROA)は連結初年度のため、期末総資産に基づいて計算しております。
2020年度の自己資本利益率(ROE)は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、2021年度以降は監査法人によるレビューを受けております。
サステナビリティの考え方
YKK精神に基づく企業の社会的責任
[基本的な考え方]
YKKグループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」を全事業を貫く精神的支柱としてきました。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。私たちは事業をすすめるにあたり、この点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えてきました。それは事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方です。
この「善の巡環」の精神を根幹とし、経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、「公正」を行動の基軸として、世界の70以上の国と地域で現地に根差した事業を展開しています。
[企業市民としての社会的責任]
私たちには、企業市民としての責任があり、公正な企業経営を実践していくためにも、この責任を真摯に受け止めています。今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会においても文化や習慣、考え方などの多様性を尊重し、事業活動を通して社会の発展に貢献する責務があります。
YKKグループは、YKK精神「善の巡環」、そして経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、これからも本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
マテリアリティの推進体制
YKK APでは、各マテリアリティに推進部門を設け、取り組みを強化しています。さらに社長をトップとするESG全体会議は、環境(Environment)をテーマとする環境政策委員会、社会(Social)をテーマとするブランドマネジメント委員会、ガバナンス(Governance)をテーマとするコンプライアンス委員会で組織されており、それぞれ社長・副社長が委員長を務める当社の主要な委員会組織です。ESG全体会議の直轄組織である「マテリアリティ推進ワーキンググループ」では、ESG全体会議および各マテリアリティ推進部門と連携しながら、マテリアリティ推進とKPI管理を行っています。
マテリアリティと指標
マテリアリティ
マテリアリティの特定においては、2021年に策定した当社のパーパスを軸と定めて検討しました。パーパスは、
- 「好奇心と探究心」が示す持続的成長を支える「人材」
- 「ArtとTechnology」「価値ある建築パーツ」が示す、商品による社会課題解決と、その源泉となる「モノづくり」
- 「人と自然、未来をつなぐ」が示す、社会的責任を果たすための「信用・信頼」
の3つの重要な要素で構成されています。この要素を軸とし、そこに、事業の持続的成長に関わる「経営視点」と、社会の持続的発展に関わる「社会視点」をかけ合わせて検討しました。「経営視点」には事業方針より、当社事業への影響度が高いテーマを抽出しました。「社会視点」では、各ステークホルダーにとっての重要度を分析し、マテリアリティ候補を抽出しました。これらの視点で抽出した候補から、最重要と考えられる10の項目を選出し、マテリアリティとして設定しました。
マテリアリティに対する取り組みと指標
マテリアリティを具体的に推進するため、各マテリアリティに対する取り組みと指標を定め、第6次中期経営計画での目標値を設定しています。
第6次中期におけるマテリアリティの目標
対象範囲 ◇1:YKK AP単体 ◇2:YKK APグループ(国内) ◇3:YKK APグループ(国内+海外)
※サステナブル商品 ・・・ 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、 SDGs達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義しています。
※2024年度目標は2021年度策定の中期目標です。
社会に対するコミットメント
2019年1月 | 国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」認定を取得(2021年2月 更新) |
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2019年5月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同 |
2021年5月 | 「国連グローバル・コンパクト」に署名 |
2022年6月 | 気候変動イニシアティブのメッセージに賛同 |
2022年6月 | 内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表 |
2023年4月 | 環境省の定める「エコ・ファースト企業」に認定 |
2023年4月 | 経済産業省「GXリーグ」への参画 |
2023年5月 | 持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟 |