編集方針

この「YKK APサステナビリティデータブック 2026」は、「YKK AP統合報告書 2026」やウェブサイトなどで開示しているサステナビリティ関連情報の中でもデータに特化してまとめています。「YKK AP統合報告書 2026」や「YKK AP環境報告書 2026」、ウェブサイトと併せてご覧ください。
今後も皆様からのご意見を参考にしながらより分かりやすい報告書になるよう改善を図ることで、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーションツールとしていきます。

参考ガイドライン:GRIスタンダード

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2026年度 YKK AP報告書体系

※ 上記以外にYKKが発行するYKKグループの報告書として、This is YKK(統合報告書)、YKK有価証券報告書、YKKグループビジネスレポ ートがございます。

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発行時期 2026年8月
報告対象期間、報告対象範囲 2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
※一部、対象期間外の情報も含みます。
YKK AP株式会社、YKK AP国内関係会社、YKK AP海外関係会社

サステナビリティ統括部長メッセージ

「善の巡環」を原点に、ステークホルダーの皆様と持続可能な未来を共創する

YKKグループの企業精神である「善の巡環」は、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という思想です。社会や環境、そしてパートナーの皆様の持続可能性に貢献することこそが、当社の持続的な成長につながる――。この不変のDNAを持つ私たちにとって、現代のサステナビリティ経営への要請は、単なる外部からの義務ではなく、自らの原点に立ち返る必然の歩みです。

現在、気候変動への対応やサプライチェーンにおける人権尊重など、企業が直面する社会課題は多岐にわたり、複雑に絡み合っています。これらを事業リスクとして管理するだけでなく、新たな価値創造の機会へと転換するためには、部門の壁を越えて新たな価値をともに創り出す「共創力」が不可欠です。

そこでYKK APでは、2026 年度、全部門に横串を通し、全社一丸となってサステナビリティ経営を強力に推進・実現するための組織として、「サステナビリティ統括部」を発足いたしました。私たちがこの新しい体制のもとでめざすのは、すべてのステークホルダーの皆様との価値の「巡環」です。

まず、価値創造の原動力となるのは社員です。一人ひとりが誇りと生きがいを持ち、社会課題に果敢に挑む組織風土を醸成してまいります。その上で、私たちはお客様と社会に対し、建築物の省エネや快適な住環境を提供する建材を通じて、社会全体の脱炭素化と豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

サステナビリティ統括部長 姫野 賢
サステナビリティ統括部長
姫野 賢

こうした未来の価値創造へと突き進むためにも、メーカーである私たちのサステナビリティの核心は、「製品のライフサイクル全体」における責任を全うすることにあります。資材調達や製造段階におけるCO₂排出量の削減はもとより、製造プロセスにおける水資源の保全や化学物質の厳格な管理を徹底します。これには、事業をともにするサプライチェーンの皆様とのパートナーシップが欠かせません。環境や人権への配慮をともに高め合うことで、強固な信頼基盤を築き、持続可能なモノづくりを通した新たな価値を共創してまいります。

本サステナビリティデータブックは、私たちのこうした理想や決意だけでなく、日々の事業活動から得られた事実とデータをありのままに開示するものです。達成できた成果だけでなく、現在直面している課題も実直に示すことで、情報開示の透明性を高く保ち、ステークホルダーの皆様から最も信頼されるパートナーであり続けたいと願っています。

私たちの現在地とこれからの覚悟を示した本冊子が、皆様との対話を深める一助となれば幸いです。

YKKグループとYKK APの理念

YKK APの事業活動の根幹には、「YKK精神」「経営理念」「パーパス」が存在しています。社員の行動や経営判断はこれらの理念に基づいて行われています。
YKK APは理念を胸に新しい時代に向かって挑戦し、社会を幸せにする会社をめざしていきます。

YKK精神 善の巡環

企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認められる――。YKK創業者の𠮷田忠雄は、事業を進めるにあたり、その点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えました。事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図ることが、お得意様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できると考えたのです。このような考え方を「善の巡環」と称し、常に事業活動の基本としてきました。私たちはこの考え方を受け継ぎ、YKK精神としています。

経営理念 更なるCORPORATE VALUEを求めて

YKKグループが「善の巡環」の精神に基づく経営理念として掲げるのが「更なるCORPORATE VALUEを求めて」です。私たちはお客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。そのための手段として、商品、技術、経営の質を高めていきます。そして、これらを実践するにあたって常に根底にあるのが「公正」であり、これをあらゆる経営活動の基盤としています。この経営理念は、1994年に当時YKKおよびYKK APの社長を務めた𠮷田忠裕によって策定されました。

パーパス Architectural Productsで社会を幸せにする会社。

YKK APのパーパスには、私たちの商品やサービスを通して社会に貢献する会社でありたいという想いが込められています。住宅やビルの構成要素である「Architectural Products(建築用工業製品)」で、お客様やお取引先の想いに応え続けること。それによって、お客様やお取引先、そして社会に貢献する会社であり続けること。
「YKK AP」という社名に込めた想いを受け継ぎながら、変わりゆく社会の中で必要とされる存在であり続けたいと考えています。

「パーパス」-わたしたちYKK APの想い

窓やドア、カーテンウォール、エクステリア商品など、建築用工業製品である“Architectural Products”を通して、技術の追求と建築物の美しさへ挑戦し続けること。商品を通して省エネやCO2削減、快適な暮らしに貢献し、一つひとつの小さな幸せを積み重ね、社会全体の幸せを実現すること、わたしたち社員のそんな想いを「パーパス」としてカタチにしました。
人と自然、未来をつなぎ、幸せな社会をめざしていく。それが、社会へ向けたわたしたちの想いです。

理念浸透のための取り組み

YKK APは事業の持続的成長を支えるために、社員が日々の業務でYKK精神・経営理念・パーパスを意識して行動できる環境づくりに取り組んでいます。その一例として、各拠点・部門で自らの実践事例や思いを共有する「語らい会」があります。この会は、毎年、社員一人ひとりが自らの仕事とYKK精神・経営理念・パーパスとのつながりについて考える機会を創出することで、理念の理解と浸透を図ることを目的に推進しています。交流や対話を通じたコミュニケーションにより、各部門や会社全体の一体感を醸成するとともに、持続的成長を支える人・風土づくりもめざしています。2025年度も、国内の約2,000の部門すべて(営業、開発、技術、製造、管理部門)で語らい会が実施されました。

YKK精神に基づく企業の社会的責任

基本的な考え方

YKKグループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」を全事業を貫く精神的支柱としてきました。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。私たちは事業をすすめるにあたり、この点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えてきました。それは事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方です。
この「善の巡環」の精神を根幹とし、経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、「公正」を行動の基軸として、世界の約70の国と地域で現地に根差した事業を展開しています。

企業市民としての社会的責任

私たちには、企業市民としての責任があり、公正な企業経営を実践していくためにも、この責任を真摯に受け止めています。今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会においても文化や習慣、考え方などの多様性を尊重し、事業活動を通して社会の発展に貢献する責務があります。
YKKグループは、YKK精神「善の巡環」、そして経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、これからも本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

マテリアリティ

YKK APは、持続的な成長を牽引するため、4ヵ年ごとの中期経営計画策定に合わせてパーパスをベースとしたマテリアリティ(重要課題)の特定・見直しを実施しています。2024年度に実施した直近の見直しを経て、現在は推進体制を整え、設定したKPIに基づき具体的な取り組みを推進しています。

マテリアリティ特定の考え方

パーパスを構成する重要な3つの要素を軸とし、経営視点と社会視点をかけ合わせて検討を重ねました。

YKK APのパーパスを構成する重要な3つの要素

  • 「好奇心と探究心」が示す持続的成長を支える「人材」
  • 「ArtとTechnology」「価値ある建築パーツ」が示す、商品による社会課題解決と、その源泉となる「モノづくり」
  • 「人と自然、未来をつなぐ」が示す、社会的責任を果たすための「信用・信頼」

マテリアリティ検討軸

  • 経営視点:事業方針に基づき、持続的成長の基盤となるか
  • 社会視点:ステークホルダーからの要請や将来への期待に応えられているか

これらの検討軸に基づき、優先的に取り組むべき8つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

マテリアリティの特定・見直しのプロセス

見直しプロセスを通じて重要課題の抽出と評価を行っています。

課題抽出の視点

  • 第7次中期事業方針との整合性確認
  • 社員意識調査(エンゲージメント調査)
  • 取引先各社のマテリアリティ
  • グローバルリスク報告書、SASB、SDGs

現在のマテリアリティ特定にあたっては、抽出した課題を『事業の影響度(経営視点)』と『ステークホルダーにとっての重要性(社会視点)』の2軸で総合的に分析・考慮しました。これら双方の視点を基点としたマトリクス評価から重要度を見極め、マテリアリティ候補に優先順位付けを行いました。

マテリアリティ候補の内容とその特定プロセスの妥当性について、外部専門家からご意見をいただきながら改めて検証・重要度の評価を行い、その上で絞り込まれたマテリアリティ候補は、取締役へのヒアリングを実施した上で結果を統合しています。最終的に統合した内容は経営会議での議論と、取締役会への報告を経て、本マテリアリティを特定しています。

YKK AP マテリアリティ・マップ

指標と目標

第7次中期経営計画におけるマテリアリティの目標と推進部門

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第7次中期経営計画におけるマテリアリティの目標と推進部門

対象範囲 ◇1:YKK AP単体 ◇2:YKK APグループ(日本) ◇3:YKK APグループ(日本+海外) ※1大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施 ※2スコープ3はカテゴリ1のアルミ実績をベースにした推定実績 ※3〈比較対象〉日本、中国:2013年度/米国:2020年ジョージア州エネルギーコード

体制

YKK APでは、各マテリアリティに推進部門を設け、取り組みを強化しています。さらにサステナビリティ全体会議(議長:社長)は、環境(Environment)をテーマとする環境政策委員会、社会(Social)をテーマとするコンプライアンス委員会 人権WG(ワーキンググループ)、人事施策委員会、総務部、そしてガバナンス(Governance)をテーマとするコンプライアンス委員会、CRO(最高リスクマネジメント責任者)で組織されています。同会議の直轄組織である「マテリアリティ推進ワーキンググループ」では、サステナビリティ全体会議および各マテリアリティ推進部門と連携しながら、マテリアリティの推進とKPI管理を行っています。また、サステナビリティ全体会議は年2回開催することとし、取り組みの進捗状況は経営層、取締役会へと報告された上で、取締役会が監督の役割を担う体制としております。2025年度の中間報告会議(9月開催)では、環境(脱炭素・資源循環)、社会(人権・人的資本)、ガバナンス(リスク・コンプライアンス)の各領域における上期の取り組み状況を共有しました。特に、サプライチェーン全体でのCO2削減貢献(Scope3)や、人権デューデリジェンスの進捗、従業員エンゲージメントの向上施策について重点的に議論を行い、その結果は取締役会へも報告・監督を受けています。

取り組み

マテリアリティ推進(社内浸透)に向けた取り組み

マテリアリティの推進には、全従業員の理解と実践が不可欠です。決定された方針や議論の内容は、社内イントラネット(AP-Link等)を通じて速やかに全社員へ共有しています。また、グローバル各拠点での理解を深めるため、7言語(日本語・英語・中国語(簡・繁)・インドネシア語・タイ語・ベトナム語)に対応した研修を継続的に実施しております。
同年度の研修では、環境・社会への配慮を単なるコスト(トレード・オフ)ではなく、新たな成長の源泉(トレード・オン)と捉える意識変革に重点を置きました。具体的には、他社の優良事例や自社の樹脂窓事業の成長プロセスを題材に、ありたい未来から逆算する「バックキャスティング思考」を学び、開発・製造・営業などの各業務において社会課題解決をどう実装するかを検討する機会を設けています。

賛同するイニシアチブ・団体、認証

SBTイニシアチブ
TCFD提言
気候変動イニシアティブ
日本気候リーダーズ・
パートナーシップ
GXフューチャー・コンソーシアム /
GXフューチャー・リーグ
循環経済パートナーシップ
サーキュラーエコノミーに関する
産官学のパートナーシップ
エコ・ファースト企業
水循環ACTIVE企業
国連グローバル・コンパクト
レジリエンス認証

製品安全の取り組みへの評価

製品安全対策ゴールド企業 認定(経済産業省)
製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)において、2017年に3度目の経済産業大臣賞を受賞し、「製品安全対策ゴールド企業」に認定。認定から5年ごとに実施されるフォローアップの1回目があり、2023年1月に認定継続となりました。

CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定

企業や自治体の気候変動対策や環境問題への取り組み状況を評価し、情報開示を求める国際的な非営利団体(CDP)による「サプライヤーエンゲージメント評価」において、YKK APは脱炭素社会に向けた取り組みが評価され、「A」スコアを獲得しました。

Supplier Engagement Leader CDP 2025

1年間の主な受賞トピックス

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2025年4月24日 YKK AP
アメリカ社
The American Business Awardsでブロンズ賞を受賞
2025年9月17日 YKK AP
中国社
2025年 高級住宅製品イノベーション・研究事例で優選サプライヤーを受賞
2025年10月6日 YKK AP 第19回キッズデザイン賞で伸縮ゲート「レイオス」が経済産業大臣賞(優秀賞)、リフォーム用樹脂窓「ウチリモ 内窓」がキッズデザイン協議会会長賞(奨励賞)を受賞
2025年10月8日 ボルーカ社 IBAAS-Cetizion Verifica ESG Award 2025でブロンズ賞を受賞
2025年10月15日 YKK AP カーポート「プレーンルーフ」が2025年度 グッドデザイン賞を受賞
2025年11月14日 YKK AP YKK AP30ビルがWELL認証のプラチナを取得
2025年11月25日 YKK AP
インドネシア社
Properti Indonesia Award 2025でInnovative Leader in Architectural Aluminium Systemsを受賞
2026年1月29日 YKK AP
台湾社
中華建築金石奨で台湾誠信ブランドと台湾建築金賞を同時受賞
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会社基本情報 商号(社名) YKK AP株式会社(YKK AP Inc.)
本社所在地 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地
資本金 140億円
設立 1957年7月22日
決算期 毎年3月31日
従業員数(日本/海外)
※各年度末時点
(日本)13,302名(2025年)
13,337名(2024年)、12,991名(2023年)12,802名(2022年)
※YKK APグループ(日本)

(海外)5,120名(2025年)
4,915名(2024年)、4,843名(2023年)、4,341名(2022年)
※YKK APグループ(海外)
関係会社
  • 国内関係会社
    株式会社YKK AP沖縄
    株式会社プロス
    株式会社イワブチ
    株式会社YKK APラクシー
    株式会社日東
    YKK APヘルスケア株式会社
    琉球YKK AP工業株式会社
    YKK AP LANDSCAPE株式会社
    株式会社テラヤマ
    株式会社田主丸緑地建設
    四季工房株式会社
  • 海外関係会社
    YKK APアメリカ社
    エリーAP社
    エリーAP USA社
    YKK AP北米テクノロジーズ社
    YKK APヨーロッパ社
    ゾイファート ニクラウス社
    YKK AP中国投資社
    YKK AP大連社
    YKK AP中国社
    YKK AP蘇州社
    YKK AP上海国際貿易社
    YKK AP江蘇社
    YKK AP香港社
    YKK AP台湾社
    YKK APインドネシア社
    YKK APマレーシア社
    YKK APタイ社
    YKK APコーポレートサービスタイ社
    YHSインターナショナル社
    サイアムメタル社
    YKK APベトナム社
    ボルーカ社
    YKK AP FACADE社
    YKK AP FACADEシンガポール社
拠点数(日本/海外) 日本171拠点、海外65拠点
製造拠点(日本/海外) 日本25拠点、海外15拠点

財務データ

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  2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
売上高(連結) 5,086億円 5,381億円 5,616億円 5,576億円
売上高(日本計) 4,257億円 4,504億円 4,607億円 4,524億円
 事業セグメント別売上高(住宅) 1,964億円 2,148億円 2,136億円 2,111億円
 事業セグメント別売上高(ビル) 1,343億円 1,404億円 1,502億円 1,447億円
 事業セグメント別売上高(エクステリア) 650億円 631億円 636億円 616億円
 事業セグメント別売上高(その他) 249億円 243億円 272億円 349億円
売上高(海外計) 1,158億円 1,195億円 1,347億円 1,394億円
 地域別売上高(北米) 490億円 493億円 517億円 519億円
 地域別売上高(中国) 95億円 103億円 124億円 130億円
 地域別売上高(アジア) 297億円 357億円 429億円 428億円
 地域別売上高(ヨーロッパ) - - - 33億円
海外比率 17% 18% 19% 20%
営業利益 178億円 256億円 180億円 120億円
営業利益率 3.5% 4.8% 3.2% 2.2%
経常利益 213億円 283億円 218億円 119億円
親会社株主に帰属する当期純利益 152億円 188億円 154億円 58億円
包括利益 276億円 487億円 215億円 375億円
純資産額 2,660億円 3,121億円 3,293億円 3,627億円
総資産額 4,558億円 4,788億円 4,947億円 6,995億円
総資産利益率(ROA) 3.5% 4.0% 3.2% 1.0%
自己資本比率 57.9% 64.6% 66.0% 51.4%
自己資本利益率(ROE) 6.1% 6.6% 4.8% 1.7%
営業活動によるキャッシュ・フロー 323億円 534億円 388億円 306億円
投資活動によるキャッシュ・フロー △228億円 △441億円 △398億円 △1,911億円
財務活動によるキャッシュ・フロー △49億円 △56億円 109億円 1,551億円
現金及び現金同等物の期末残高 376億円 468億円 541億円 529億円
設備投資 296億円 444億円 388億円 352億円
サステナビリティ投資 - 39億円 28億円 32億円
研究開発費 93億円 106億円 119億円 122億円
減価償却費 196億円 205億円 224億円 245億円
売上高研究開発投資比率 1.8% 2.0% 2.1% 2.2%

売上高(連結)におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
売上高(日本計)、売上高(海外計)はグループ間取引を含みます。
海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
サステナビリティ投資は当年度発注の金額です。
当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、監査法人によるレビューを受けております。