社会

YKKグループは他人の利益を図らずして自らの繁栄はないとした「善の巡環」の考え方を事業活動の根幹とし、YKK APはこの考えに則った事業活動を行うために、各国/地域のYKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき7原則と29の細則からなるYKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）を掲げ、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めています。「YKK AP人権方針」はその原則の一つである「人権の尊重」を補完するものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

YKK APは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識し、適切な手続きを通じて対処していきます。

コンプライアンス委員会内の人権ワーキンググループ（WG）および関連部門が中心となり、国内外のグループ全体で部門横断的な活動を展開しています。 なお、本WGは人事戦略本部、法務グループ、コンプライアンス推進室、購買部、安全衛生管理部の各部門で組織されています。
人権WGでは、YGCC推進体制を活用して人権デュー・ディリジェンスを推進しています。現状把握を通じて人権リスクを特定し、影響度と発生可能性のマトリクスを用いた評価をもとに関連部門が予防・是正策に反映し、コンプライアンス委員会で報告しています。

人権WGでは、ISO26000に基づいたYKK グループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）」を基準とした人権影響評価を進めています。2023年度の国内従業員を対象とした評価に続き、2024年度以降は対象を海外従業員まで拡大し、リスク特定と是正に取り組んでいます。
国内において優先的に取り組むべき事項として認識された「長時間労働」「差別」「ハラスメント」「労働災害」「個人情報漏えい」等のリスクに対し、2025年度は発生可能性の算出定義および判断基準の再検証を行い、国内の人権リスクマップを更新しました。また、上半期のモニタリング結果をもとにこれまでの取り組みの実効性を評価し、予防・是正措置の最適化に努めています。加えて、ゼロトレランス項目である「児童労働」「強制労働」「緊急事態計画・火災安全」については、継続的なモニタリングを通じて、2025年度においても違反事例が発生していないことを確認しています。

• 長時間労働
  ガバナンス：働き方改革委員会での定期報告および取締役会による監視監督
  予防・管理：PCログと連動した就業管理システムの運用および管理者による月次モニタリング
  是正措置：基準超過者に対する産業医面談の実施案内
  2025年度の評価と対応：違反件数は減少傾向にあるものの、さらなる適正化のため、賃金未払い労働防止に向けた動画研修を実施
• ハラスメント
  ガバナンス：経営トップによる「ハラスメント撲滅宣言」の発信および取締役会への定期報告を通じた監視
  予防・管理：全従業員・役員に向けたハラスメント教育の定期実施、およびYGCC監査によるチェック体制の維持
  是正措置：社内外への相談・通報窓口の設置、「厳重注意書」運用による再発防止、および懲戒事例の社内公表
  2025年度の評価と対応：ハラスメント認定件数は微減傾向にある一方、相談窓口には継続的に相談が寄せられており、制度への信頼は向上していると評価。今後は社内掲示板を活用した教育事例共有を強化

人権課題を整理し、その対応策および具体的な行動計画を策定しています。

人権を尊重する責任を果たすため、取り組みを継続的に行っています。

従業員一人ひとりの人権意識向上をめざし、7言語（日本語・英語・中国語（簡・繁）・インドネシア語・タイ語・ベトナム語）に対応するなど、エリアと対象者を拡大しながら「ビジネスと人権」に関する教育を継続しています。

YKK APは事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK APの事業、製品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。
人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。

YKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、「善の巡環（CYCLE OF GOODNESS）」の精神のもと、公正を重んじながら社員一人ひとりが十分に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。めざす姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成するように、一人ひとりが「経営者マインド」を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ「森林集団」です。そのような組織として価値を創造すべく、持続的な企業価値向上を支える真に公正な人事制度の実現と人材育成に取り組んでいます。
この思想を具現化するため、当社は組織を「管理」から社員自らが価値を創り出す「自己組織化」へと進化させる人事戦略「Architect HR」を展開します。これは、建築のプロセスを組織づくりに応用するアプローチであり、組織を「設計」し、社員一人ひとりが価値を創り出せる環境を整える取り組みです。建築に不可欠な5つの要素―強固な「基盤（Foundation）」、柔軟な「構造（Framework）」、最適な「素材（Materials）」、多様な「接続（Connections）」、そして「透明性（Transparency）」を組織設計に応用し、組織そのものが持続的に進化できる仕組みを構築します。これにより、社員一人ひとりが自律的に価値を創り出せる環境を整えます。具体的には、職務とスキルに基づく評価・処遇へのシフトを通じて「フレームレス・キャリア」を推進するとともに、「APアカデメイア」「次世代経営者開発プログラム」をはじめとする社員教育体系の構築を通じ、技術者・営業・経営人材を体系的に育成していきます。全員が納得感を持って挑戦し続け、成長できる組織を築いていきます。

持続的な企業価値向上に向けた「人的資本経営」を推進するため、経営陣による監督と執行が連携するガバナンス体制を構築しています。
事業方針および部門方針に基づき、適切な組織設計と人材配置を行うため『役割・人材評価委員会』を設置しています。また、『人事施策委員会』は役割・人材評価委員会への答申に向け、本部間での検討結果や対応に関する全体調整を行うとともに、全社的な人事施策の共有・報告・検討を月 1 回開催のサイクルで実施し、組織横断的な最適化を推進しています。

「働きがい」の向上を通じた持続的な企業価値向上を目的に、全社員を対象としたエンゲージメント調査を継続実施しています。調査で組織の現状を可視化し、対話を通じて課題を特定することで、各部門での改善行動や次年度方針への反映に繋げています。経営層による定点観測と現場の対話を軸に、組織の活力最大化に向けたPDCAを回しています。
また、ハラスメント防止や労務相談・通報対応品質の向上と、各事案の深掘りによる類似リスクの未然抑止を目的に『労務相談・通報対応委員会』を設置しています。毎月の開催を通じて個別事案の対応方針を協議し 、原因分析に基づいた再発防止策の立案や、施策実行後のモニタリングによる継続的な改善活動を推進しています。

フレックスタイム勤務やテレワーク勤務などの制度活用を推進するとともに、「仕事と介護の両立セミナー」の開催のほか、会社負担で参加できる育休復帰ウォーミングアッププログラム「育休プチMBA」の実施など、仕事と介護・育児の両立を支援する取り組みを行っています。2022年度からは配偶者の転勤に同行を希望する場合、勤務地変更を申請できる制度を設けたことで、退職することなくキャリアの継続が可能となっています。
多様な働き方の実現のため、組織を横断する『働き方改革委員会』を設置し、エンゲージメント調査の実施により、各課題の把握と迅速な改善を行っています。これまでに、年次有給休暇取得奨励日の設定、リフレッシュ休暇制度の新設、テレワーク勤務制度の充実、製造部門へのフレックスタイム勤務の導入、兼業ガイドラインの作成、全社員へのスマートフォンの貸与を行いました。また、空調・食堂・トイレ・休憩室などの職場環境整備への継続投資を積極的に行っています。

YKKグループは安全衛生宣言に則り、安全・健康に配慮し、一人ひとりが安全衛生への強い自覚を持つことで、安全で安心して働ける職場環境の形成をめざします。

安全衛生に関する方針・体制・施策・報告基準は、施工安全衛生部会および安全衛生健康推進部会にて審議・決定しています。決定事項は安全衛生・健康推進委員会において助言・承認を受け、各拠点・支社・製造所・工場に展開されます。各拠点では安全衛生責任者を中心に施策を実行し、本社部門が進捗管理およびモニタリングを行うことで、全社的な安全衛生ガバナンスを確保しています。

労災発生を未然に防ぐ（先読み）安全対策として、責任者による職場巡視や作業者からのヒアリングをもとにリスクアセスメントを実施し、顕在化する前の不安全状態や不安全行動を早期に解消することで、安全衛生リスクの低減と職場環境の最適化に努めています。

設備の安定稼働と性能維持を目的に、新規導入時および3年毎の定期的な「設備安全診断」を実施しています。設備の劣化や異常を早期に発見・対処できる診断体制を整備することで、設備に起因する事故や災害の未然防止に努めています。

労働災害の多発や重篤災害の発生など、安全管理上重大な問題があると認められる職場に対しては、安全管理体制の強化を行っています。

労働災害発生時には、状況を迅速に把握し、労災隠しなどの不適切な運用を未然に防止するため、安全衛生管理部への速やかな報告体制を徹底しています。エスカレーションの透明性と迅速性を確保することで、原因究明と再発防止策の水平展開、ならびにコンプライアンスの遵守に努めています。

「いいね事例集の共有」：
ヒヤリハットをもとにリスクアセスメントを行い、具体的な改善につなげる「いいね事例集の共有」を推進しています。労働災害の発生メカニズムを示す「災害ピラミッド」において、重篤な災害を撲滅するためには、その土台となる日常の「不安全状態」や「不安全行動」を確実に排除することが不可欠です。YKK APでは、現場の気づきから生まれた不安全要素の改善事例を全国の拠点で水平展開・共有することで、一人ひとりの安全意識のボトムアップと、組織全体の安全レベルの継続的な向上を図っています。

「設備安全診断」：
各職場において、責任者、専門知識を有する保全者・技術者、および設備使用者が、設備安全診断項目に基づいて診断を実施しています。診断に合格した設備には「設備機械使用許可証」を貼付し、その進捗は設備データベース（DB）で一元管理しています。

「安全管理特別指導指定」：
安全管理特別指導指定基準に従い、対象となる職場へ通知を行います。その後、編成された指導チームによる書類監査や定量評価巡視を実施し、すべての評価項目で80%以上の基準を満たすまで、継続的な指導と改善を行っています。

「労働災害エスカレーション徹底」
労働災害発生時は、以下のフローを運用しています。
①24時間以内に安全衛生管理部に状況報告する（第一報は、3時間以内の対応）
②災害状況を国内外に情報共有する（発生後2日以内）
③災害が発生した状況を調査する（発生後1週間以内）
④類似災害防止対策を立案し改善（国内外に類似設備・作業の有無を確認⇒水平展開）

YKK APでは、従業員とその家族の健康を経営課題として捉え、2018年に制定した「健康宣言」のもと、生活習慣病の減少やメンタル疾患抑制のための取り組みなどを進め、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」を取得しています。

YKKグループ健康推進協議会にてグループの健康推進方針、体制、施策を決定、推進、評価しています。
YKK APでは、安全衛生・健康推進委員会にて施策の計画、進捗の承認を受け、健康推進責任者（拠点・地域責任者）、担当者（人事担当者、安全衛生担当者など）により実施推進しています。

個人情報の管理、情報の開示については、医師（産業医）や健康保険組合などで構成するYKKグループ健康推進協議会で確認の上、進めています。

01. 生活習慣病の減少に向けて取り組む
02. メンタル疾患の抑制に向けて取り組む
03. 病気の治療と仕事の両立支援に向けて取り組む

全国の健康管理センター、産業医体制により予防と治療の両立を進めています。生活習慣病予防では、健康診断事後措置実施の向上、健康保険組合と共働による生活習慣改善の促進に加え、健康管理支援システムを活用した従業員の健康度評価により健康管理の質の向上に努めています。また、喫煙機会の削減、望まない受動喫煙ゼロの実現のため「敷地内禁煙・就業時間禁煙」としました。メンタル疾患予防では、ストレスチェック制度を利用したセルフケアの支援、職場環境改善を進めるとともに、メンタルヘルス研修の拡充を図っています。

従業員の心と身体の健康を維持促進するための取り組みとして、健康相談窓口を社内外に設置しています。社内では、各事業所の産業医、健康管理センターの保健師・看護師が随時相談に乗っています。また、外部の機関とも連携し、メールや電話、リモート面談でのカウンセリングを通じて、適切なメンタルヘルスケアを行っています。自身の将来・キャリアに関する悩みなどをカウンセラーに幅広く相談できるプログラムとなっており、心の健康と仕事へのモチベーションアップにもつながっています。これらの取り組みを通して、従業員が活き活きと働くことを支援していきます。

YKK APでは、すべてのお客様に安全・安心な商品をお届けするために、全社横断的な統括組織として「品質委員会」を設置しています。本委員会は、品質・製造物責任（PL）・製品安全に関する基本方針や重要施策の審議・決定を行うとともに、各事業本部・機能本部への展開とモニタリングを実施しています。
また、万が一の重大事故発生時には、迅速な情報集約と対応策の決定を行う危機管理体制も整備しており、経営層が直接関与するガバナンス体制を構築しています。

お客様相談室やメンテナンス部門に寄せられた「お客様の声」や市場での不具合情報は、システムを通じて一元管理されています。これらの情報は、開発・製造・営業部門へ速やかにフィードバックされ、既存商品の改良や次期商品の開発、製造プロセスの改善に活用されています。
また、未然防止の観点から、開発段階におけるリスクアセスメントを徹底し、市場でのリスク最小化に努めています。

住宅・エクステリア統括本部のESC（エンジニアリングサービスセンター）は、現場の知見を資産化し顧客生涯価値を高める部署として発足しました。品質保証部・メンテナンス推進部・施工パートナーサポート部・フィールド技術部・防耐火対策室・エンジニアリングサービス室の 6 部署を中心に構成しています。
FEはフィールド技術部に所属し、全国15拠点、55名が施工現場の最前線で活躍しています。FE向け教育プログラムの拡充を進め、各エリアのプロユーザーを対象とした研修で技術指導を行い、最終品質確保、不具合防止教育を実施しています。また、不具合が発生した場合には現場へ出動し原因究明を行うとともに、FTC（フィールドテクニカルセンター）や商品開発へフィードバックすることで商品改善にもつなげています。

2019年に「YKK APメンテナンス認定協力会」を立ち上げてから7年弱となる現在は、幅広い技術を持つ300名以上の会員が加入し、対応力の強化につながっています。またYKK APが主催する技術研修を受講し、一定基準を満たしたカスタマーエンジニア（CE）も600名を超え、各エリアのメンテナンス対応で活躍しています。2026年度は新組織「住宅・EX施工協力会」を立ち上げ、メンテナンス協力会会員の皆様にも加入いただいています。これまで以上に技術力を磨き、お客様に安心して長くご使用いただけるよう、より一層サービスの向上に努めていきます。

YKKグループでは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題の項目からなる調達方針を掲げています。この方針に基づき、当社はサプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、CSR調達を推進しています。

お取引先との相互理解をより深めることを目的に、法令・社会規範の遵守と公正かつ倫理的な取引、人権・労働環境への配慮、環境・安全衛生への配慮、品質・製品安全の確保、情報セキュリティの確保を明示した「取引基本原則」を定めました。当社からの要請事項を「取引基本原則」として明示し、ご理解、ご賛同いただくとともに、当社と共に社会的責任を果たしていくことをめざしています。

サプライチェーン全体の持続可能性を確保するため、調達方針、取引基本原則、グリーン調達基本方針に基づき、公正・透明な調達活動を推進しています。これらの方針に則り、お取引先との信頼関係を構築するとともに、環境や社会に配慮した責任ある調達の実現に取り組んでいます。資材調達に関する重要事項については、経営会議において定期的に報告し、経営レベルでのモニタリングと意思決定を行っています。また、購買部、各製造所の購買課、海外関係会社の購買機能で構成される購買機能全体で月次の報告会を実施し、調達状況や課題の共有、ガバナンスの強化を図っています。人権への配慮については、コンプライアンス委員会の下に設置された人権WGにおいて、サプライチェーンにおける人権課題への対応を進めています。これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体のガバナンス強化と責任ある調達の実現をめざしています。

主要サプライヤーを対象にCSRアンケートを定期的に実施しています。環境・社会・ガバナンス・品質の各観点から回答内容を分析し、問題が認められるサプライヤーに対しては個別に改善を要請します。また、アンケートを継続的に実施することで、各サプライヤーの改善状況をモニタリングし、サプライチェーン全体のリスク低減を図っています。アンケートの対象範囲は、国内関係会社および海外関係会社の主要サプライヤーへと順次拡大しています。
また、人権WGではCSRアンケートの設問のうち人権に関わる項目への回答を分析し、人権リスクマップを作成しています。その結果を踏まえ、人権の観点からリスクが認められるサプライヤーに対して改善を要請するなど、サプライチェーンにおける人権リスクの低減に取り組んでいます。

2022年度は取引基本原則を締結した1,184社のサプライヤーを対象にCSRアンケートを実施しました。
2023年度以降は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱うサプライヤーを対象に、さらに設問内容を深化しCSRアンケートを実施しています。
また、2025年度は国内関係会社4社の重要サプライヤーも対象に加え、CSRアンケートを実施しました。
このCSRアンケート結果の分析を踏まえた改善活動を進めるとともに、サプライヤーとの相互理解に努めてまいります。

YKK APでは、「他者の知的財産を尊重しつつ、新たな価値を生み出す知的財産の創造を奨励するとともに保護・活用により事業の発展を図ることによって、お得意様、お取引先の繁栄に寄与し、社会に貢献する」の基本方針のもとYKK精神「善の巡環」の実践を通じて、以下4つの視点を中心とした活動を行うことで、当社の持続的成長や企業価値向上を図っています。

YKK APは、地域に信頼され、社会に愛される会社であり続けるために、社員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆様と共働しています。必要に応じて対話の場を設け、業務の革新や商品の品質向上に役立てることで、企業価値の向上をめざしています。