リスクマネジメント
ガバナンス基本的な考え方
YKK APの経営・事業戦略の実現と持続的な成長をけん引するため、マテリアリティに掲げる「レジリエントな経営基盤」のもと、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。発生したリスク事案に対する被害を最小化する迅速かつ的確な初動・復旧対応に加え、事業におけるリスクの予見・予防・コントロールを図るための体制の構築を進めています。
リスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、リスクマネジメントの推進に当たっては、CRO（最高リスクマネジメント責任者）のもと、品質委員会、貿易管理委員会、BCM委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規程の整備とその運用を図っています。
リスク管理体制の強化
リスクマネジメントの推進にあたっては、第1線である基本5ユニット（営業、開発・技術、製造・供給、管理、海外）がリスク活動の主体となり、第2線であるリスク管理部門・委員会は専門的な知見や知識をもって第1線のリスク活動を支援、第3線である監査本部は、第1線と第2線のリスク活動の有効性を監査するという3線モデルに基づく体制としています。さらに、YKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）」をベースにリスクマネジメント活動のセルフチェックもできるようにすることで、それぞれの役割や推進担当者・部門を明確にし、活動の実効性を高めています。
重要リスクの特定と対策
経営層へのインタビューや事業部門・リスク管理部門へのアンケート等によりリスクの抽出や分析を行い、評価にあたっては発生可能性や影響度に加え、レピュテーションリスクや内的・外的要因を踏まえてリスクのレベルを判断しています。その上で取締役会で決議し重要リスクを特定しています。
主な重要リスクへの取り組み
2026年度は重要リスクに、サイバーセキュリティ、市場変化によるリスク、大規模自然災害、品質リスクなど、26分類を定めました。これらに対して対策の実行やモニタリングを行いながら、重要リスクのうち特に重点的に対策を立案・実行・管理するリスクを重点管理リスクとして優先的に経営資源を投下し、体制構築や対策を強化していきます。
| リスク分類 | 2026年度の主なリスク対策 |
|---|---|
| サイバーセキュリティ |
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| 大規模自然災害 |
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| 品質リスク |
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| 業務上の法令違反 |
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| 個人情報・秘密情報保護違反 |
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| 貿易に関するリスク |
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BCM（事業継続マネジメント）の取り組み
重大有事に対する事業継続能力をさらに高めることをめざし、大規模自然災害、サプライチェーンの遮断等、オールハザードベースでの初動対応・BCPを迅速に実行できる体制の準備と教育を繰り返し行い、組織力の向上を図っています。
基本方針の1番目には、「人命第一、安全確保、二次災害の防止等を優先」を掲げています。2025年度は、南海トラフ地震を想定し、エリアをまたいだ合同の訓練、首都圏被災時に現地対策本部の代行拠点となる黒部との連携訓練などを実施しました。また、各拠点の自律的なBCMの確立のため、ポータルサイトに教育テキストや動画を掲載し、各拠点で組織している現地BCP対策本部が適宜活用し、現地でのBCP対応力の向上に努めています。
黒部と首都圏の現地対策本部の連携訓練
（YKK AP30ビル）
レジリエンス認証
リスクマネジメントに関する一連の取り組みを受け、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」において「事業継続および社会貢献」の認証を取得しています。
レジリエンス認証とは
内閣官房が進める国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業・団体を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度です。審査・認証は、内閣官房国土強靱化推進室から認証組織の要件に適合した一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が行っており、企業・団体における事業継続（自助）および社会貢献（公助）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。
