リスクマネジメント
基本的な考え方
YKK APでは持続的な成長を牽引するためにマテリアリティ（重要課題）を特定しており、その中の1つに「レジリエントな経営基盤」を掲げています。リスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、CRO（最高リスク管理責任者）主導のもと危機管理委員会等による規定の整備とその運用を行い、委員会と各部門の連携強化、平時でのBCP（事業継続計画）準備、有事におけるスムーズな運用によりレジリエンスを高めています。
リスク管理体制の強化
YKK APではリスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、CRO主導のもと、リスクマネジメントを推進する5つの委員会を設置し、委員会ごとに規定の整備とその運用を行っています。各部門とリスクマネジメント委員会の連携強化、平時でのBCP（事業継続計画）準備、有事におけるスムーズな運用により、レジリエンスを高めていきます。
リスクマップの整備と重要リスクの選出
事業を取り巻くリスクに対し、環境の変化、リスク対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評価を行い、リスクマップを作成しています。作成後も①重要リスクを含むリスク項目の見直し、②リスクレベルの明確化、③重要リスクに対する関連部門の取り組みを明示、などの観点からリスクマップの見直しを行い、経営に大きな影響を及ぼすリスクは重要リスク項目に位置付け、具体的な対策の実行を進めています。
主な重要リスクへの対応
自然災害への脅威（地震・津波・台風・集中豪雨）
外部環境と想定されるリスク
当社の拠点における大規模地震や風水害による被害、あるいは取引先等における同様の被害等により、事業活動が停滞する可能性がある。
自然災害によって従業員が死傷したり、設備等が損壊し生産能力が減少したり、設備や社屋・倉庫、生産ライン等の再調達費用や復旧費用等が発生する可能性がある。また、ライフラインの停止や物流の混乱等により、事業活動が停滞するリスクがある。またその事業の停滞により、競合他社へ顧客や取引先等が流出することも考えられる。
取り組み
- 災害発生時は、社長を本部長とする全社BCP対策本部を設置。BCM委員は各機能におけるBCP対策本部長となり、有事対応の統括・指示・全体管理を行う
- 事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、全社を統括し、各機能ユニット責任者をBCM委員とした危機管理委員会にて対応する
サイバー攻撃（情報セキュリティ）
外部環境と想定されるリスク
企業機密等は、コンピューターウイルスの感染や不正アクセス等により滅失・漏洩する可能性がある。またサイバー攻撃、通信サービスの停止等によって情報システムがダウンして、すべての事業が停止する可能性がある。
最近のDX化の進展やリモートワークの拡大に伴い、従来よりも情報システムの社内外とのネットワークの接続点が増えている。環境変化により、悪意を持った社外からの情報システムへの侵入による強制停止や企業機密等の滅失等により、事業活動に支障が発生する可能性が高まっている。
取り組み
- IT-BCPの整備、運用を行う（国内・海外関係会社含む）
- ITセキュリティ管理対策（サイバーセキュリティおよび対策SIRT対応）を行う
- 情報セキュリティ委員会にて、役割ごとに部会を設置して対応強化を図る
事業継続計画（BCP）の取り組み
災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCPの策定を完了しています。また、BCPの迅速な実行を目的に「事業継続マネジメント（BCM）規定」の見直し・更新を行ったうえで、機能軸・地域拠点単位での浸透を進めています。
BCPの実効性を高めるため、災害を想定した訓練を毎年行っています。加えて、在宅勤務や直行直帰といった働き方の変化に合わせ、CRO主導のもと「動画で学ぶ『自然災害のリスクと対策』」をWEB社内報にて配信しています。
調達におけるリスクの迅速な把握と対策も強化しています。資材の複数社購買、サプライチェーンの把握と改善、重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・購買部門が連携して代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを踏まえた取り組みを行っています。
レジリエンス認証
リスクマネジメントに関する一連の取り組みを受け、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」において「事業継続および社会貢献」の認証を取得しています。
レジリエンス認証とは
内閣官房が進める国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業・団体を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度です。審査・認証は、内閣官房国土強靭化室から認証組織の要件に適合した一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が行っており、企業・団体における事業継続（自助）および社会貢献（公助）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。
