人権尊重
社会人権方針と人権課題
YKKグループは、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」とするYKK精神「善の巡環」を事業活動の根幹としています。YKK APはこの考えに則り、各国／地域のYKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき7原則と29の細則からなる「YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」に基づき、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めています。
「YKK AP人権方針」は、その原則の一つである「人権の尊重」を補完するものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重しています。従業員のみならず、お取引先を含むステークホルダーへの働きかけを進め、人権を尊重する責任を果たすための取り組みを継続しています。
人権推進体制と取り組み
当社は、自社の社員はもちろん、商品やサービスに関わるお取引先にも「YKKグループ人権方針」「YKK AP人権方針」の遵守を求め、取り組みを推進するとともに、「YKKグループ行動指針」やYKK APのマテリアリティの中でも「人権の尊重」を掲げ、さらなる取り組みを強化しています。
人権WGが主体となり社内理解を促進
コンプライアンス委員会の中に設けた人権ワーキンググループ（WG）が中心となり、新たな人権リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進める他、「ビジネスと人権」に関する動画研修を実施するなど、人権への意識向上と社内理解を促進しています。
人権に関する審査や影響評価
人権WGでは、「YKKグループ行動指針」の推進体制を活用し、人権デュー・ディリジェンスを進めています。現状把握を通じて人権リスクを特定し、影響度と発生可能性のマトリクスを用いて評価したうえで、関連部門が予防・是正策に反映し、その内容をコンプライアンス委員会で報告しています。
人権影響評価については、国内従業員を対象とした取り組みから海外従業員へと対象を拡大し、リスクの特定と是正を進めています。国内では、「長時間労働」「差別」「ハラスメント」「労働災害」「個人情報漏えい」等を優先的に取り組むべきリスクとして捉え、発生可能性の算出定義や判断基準を検証しながら人権リスクマップを更新しています。また、モニタリング結果をもとに取り組みの実効性を評価し、予防・是正措置の最適化に努めています。
さらに、「児童労働」「強制労働」「緊急事態計画・火災安全」をゼロトレランス項目として継続的にモニタリングしています。
サプライチェーンにおける人権尊重
YKK APは企業の社会的責任として、自社のみならず、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進しています。お取引先へ「YKK AP人権方針」の遵守を求め、CSR調達を推進するため、法令遵守や公正な取引を明示した「取引基本原則」の締結を基本とし、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
主要サプライヤーへのCSRアンケートを定期的に実施しています。その結果を踏まえ、人権の観点からリスクが認められるサプライヤーに対して改善を要請するなど、サプライチェーンにおける人権リスクの低減に取り組んでいます。2025年度は123社を対象に人権リスクアセスメントを実施しました。
このCSRアンケート結果の分析を踏まえた改善活動を進めるとともに、サプライヤーとの相互理解に努めていきます。
お取引先様相談・通報窓口の設置
YKK APは事業、商品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK APの事業、商品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。