基本情報
財務データ
サステナビリティの考え方
賛同するイニシアチブ、認証と主な外部評価
基本情報
編集方針
この「YKK APサステナビリティデータブック 2025」は、「YKK AP統合報告書 2025」やウェブサイトなどで開示しているサステナビリティ関連情報の中でもデータに特化してまとめています。「YKK AP統合報告書 2025」や「YKK AP環境報告書 2025」、ウェブサイトと併せてご覧ください。
今後も皆様からのご意見を参考にしながらより分かりやすい報告書になるよう改善を図ることで、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーションツールとしていきます。

発行時期 | 2025年8月 | |
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報告対象期間、報告対象範囲 | 2024年度(2024年4月1日~2025年3月31日) ※一部、対象期間外の情報も含みます。 YKK AP株式会社、YKK AP国内関係会社、YKK AP海外関係会社 |
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会社基本情報 | 商号(社名) YKK AP株式会社(YKK AP Inc.) 本社所在地 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地 資本金 140億円 設 立 1957年7月22日 決算期 毎年3月31日 |
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従業員数(国内/海外) ※各年度末時点 |
(国内)13,337名(2024年) 12,991名(2023年)、12,802名(2022年)、12,819名(2021年) ※YKK APグループ(国内) |
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(海外)4,915名(2024年) 4,843名(2023年)、4,341名(2022年)、4,158名(2021年) ※YKK APグループ(海外) |
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関係会社 ※2025年4月時点 |
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拠点数(国内/海外) | 国内172拠点、海外59拠点 | |
製造拠点(国内/海外) | 国内25拠点、海外13拠点 |
財務データ
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
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売上高(連結)※ | 4,463億円 | 5,086億円 | 5,381億円 | 5,616億円 |
売上高(日本計) | 3,886億円 | 4,257億円 | 4,504億円 | 4,607億円 |
事業セグメント別売上高(住宅) | 1,867億円 | 1,964億円 | 2,148億円 | 2,136億円 |
事業セグメント別売上高(ビル) | 1,148億円 | 1,343億円 | 1,404億円 | 1,502億円 |
事業セグメント別売上高(エクステリア) | 630億円 | 650億円 | 631億円 | 636億円 |
事業セグメント別売上高(その他) | 205億円 | 249億円 | 243億円 | 272億円 |
売上高(海外計) | 797億円 | 1,158億円 | 1,195億円 | 1,347億円 |
地域別売上高(北米) | 347億円 | 490億円 | 493億円 | 517億円 |
地域別売上高(中国) | 74億円 | 95億円 | 103億円 | 124億円 |
地域別売上高(アジア) | 185億円 | 297億円 | 357億円 | 429億円 |
海外比率 | 14% | 17% | 18% | 19% |
営業利益※ | 173億円 | 178億円 | 256億円 | 180億円 |
営業利益率※ | 3.9% | 3.5% | 4.8% | 3.2% |
経常利益※ | 186億円 | 213億円 | 283億円 | 218億円 |
親会社株主に帰属する当期純利益※ | 111億円 | 152億円 | 188億円 | 154億円 |
包括利益※ | 197億円 | 276億円 | 487億円 | 215億円 |
純資産額※ | 2,418億円 | 2,660億円 | 3,121億円 | 3,293億円 |
総資産額※ | 4,265億円 | 4,558億円 | 4,788億円 | 4,947億円 |
総資産利益率(ROA) | 2.7% | 3.5% | 4.0% | 3.2% |
自己資本比率 | 56.2% | 57.9% | 64.6% | 66.0% |
自己資本利益率(ROE) | 4.8% | 6.1% | 6.6% | 4.8% |
営業活動によるキャッシュ・フロー※ | 269億円 | 323億円 | 534億円 | 394億円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー※ | △198億円 | △228億円 | △441億円 | △405億円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー※ | △54億円 | △49億円 | △56億円 | 109億円 |
現金及び現金同等物の期末残高※ | 317億円 | 376億円 | 468億円 | 541億円 |
設備投資 | 206億円 | 296億円 | 444億円 | 388億円 |
サステナビリティ投資 | - | - | 39億円 | 28億円 |
研究開発費 | 90億円 | 93億円 | 106億円 | 119億円 |
減価償却費※ | 185億円 | 196億円 | 205億円 | 224億円 |
売上高研究開発投資比率 | 2.0% | 1.8% | 2.0% | 2.1% |
売上高(連結)におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
売上高(日本計)、売上高(海外計)はグループ間取引を含みます。
海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
サステナビリティ投資は当年度発注の金額です。
当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、監査法人によるレビューを受けております。
理念
YKKグループとYKK APの理念
YKK APの事業活動の根幹には、「YKK精神」「経営理念」「パーパス」が存在しています。社員の行動や経営判断はこれらの理念に基づいて行われています。
YKK APは理念を胸に新しい時代に向かって挑戦し、社会を幸せにする会社をめざしていきます。
YKK精神 善の巡環
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認められる――。YKK創業者の𠮷田忠雄は、事業を進めるにあたり、その点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えました。事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図ることが、お得意様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できると考えたのです。このような考え方を「善の巡環」と称し、常に事業活動の基本としてきました。私たちはこの考え方を受け継ぎ、YKK精神としています。
経営理念 更なるCORPORATE VALUEを求めて
YKKグループが「善の巡環」の精神に基づく経営理念として掲げるのが「更なるCORPORATE VALUEを求めて」です。私たちはお客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。そのための手段として、商品、技術、経営の質を高めていきます。そして、これらを実践するにあたって常に根底にあるのが「公正」であり、これをあらゆる経営活動の基盤としています。この経営理念は、1994年に当時YKKおよびYKK APの社長を務めた𠮷田忠裕によって策定されました。
パーパス Architectural Productsで社会を幸せにする会社。
YKK APのパーパスには、私たちの商品やサービスを通して社会に貢献する会社でありたいという想いが込められています。住宅やビルの構成要素である「Architectural Products(建築用工業製品)」で、お客様やお取引先の想いに応え続けること。それによって、お客様やお取引先、そして社会に貢献する会社であり続けること。
「YKK AP」という社名に込めた想いを受け継ぎながら、変わりゆく社会の中で必要とされる存在であり続けたいと考えています。
「パーパス」-わたしたちYKK APの想い
窓やドア、カーテンウォール、エクステリア商品など、建築用工業製品である“Architectural Products”を通して、技術の追求と建築物の美しさへ挑戦し続けること。商品を通して省エネやCO2削減、快適な暮らしに貢献し、一つひとつの小さな幸せを積み重ね、社会全体の幸せを実現すること、わたしたち社員のそんな想いを「パーパス」としてカタチにしました。
人と自然、未来をつなぎ、幸せな社会をめざしていく。それが、社会へ向けたわたしたちの想いです。
理念浸透のための取り組み
YKK APは事業の持続的成長を支えるために、社員が日々の業務でYKK精神・経営理念・パーパスを意識して行動できる環境づくりに取り組んでいます。その一例として、各拠点・部門で自らの実践事例や思いを共有する「語らい会」があります。この会は、毎年、社員一人ひとりが自らの仕事とYKK精神・経営理念・パーパスとのつながりについて考える機会を創出することで、理念の理解と浸透を図ることを目的に推進しています。交流や対話を通じたコミュニケーションにより、各部門や会社全体の一体感を醸成するとともに、持続的成長を支える人・風土づくりもめざしています。2024年度も、国内の約2,000の部門すべて(営業、開発、技術、製造、管理部門)で語らい会が実施されました。
サステナビリティの考え方
YKK精神に基づく企業の社会的責任
[基本的な考え方]
YKKグループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」を全事業を貫く精神的支柱としてきました。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。私たちは事業をすすめるにあたり、この点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えてきました。それは事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方です。
この「善の巡環」の精神を根幹とし、経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、「公正」を行動の基軸として、世界の約70の国と地域で現地に根差した事業を展開しています。
[企業市民としての社会的責任]
私たちには、企業市民としての責任があり、公正な企業経営を実践していくためにも、この責任を真摯に受け止めています。今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会においても文化や習慣、考え方などの多様性を尊重し、事業活動を通して社会の発展に貢献する責務があります。
YKKグループは、YKK精神「善の巡環」、そして経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、これからも本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
マテリアリティと指標
マテリアリティ
YKK APの持続的な成長を牽引するために、2024年度、パーパスをベースにマテリアリティ(重要課題)の見直しを実施しました。マテリアリティ推進のための体制を整え、さらにKPIを設定して具体的な取り組みを進めています。
持続的成長を支える「人材」 | 商品による社会課題解決と 競争力の源泉となる「モノづくり」 |
社会的責任を果たすための「信用・信頼」 |
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・ダイバーシティ&インクルージョン ・働きがい・働きやすさ ・新たな価値を創出する人材の開発・育成 ・人権の尊重 |
・社会課題を解決し続ける商品・サービス |
・公正な事業活動 ・レジリエントな経営基盤 ・環境との共生 |
マテリアリティの特定・見直しのプロセス
マテリアリティ見直しのプロセスとして、以下の視点で課題を抽出しました。
課題抽出の視点
- 第7次中期事業方針との整合性確認
- 社員意識調査(エンゲージメント調査)
- 取引先各社のマテリアリティ
- グローバルリスク報告書、SASB、SDGs
抽出した課題については、『ステークホルダーにとっての重要性』と『事業の影響度』を2つの評価軸として、それぞれの要素を総合的に分析・考慮しました。これら双方の視点を基点としたマトリクス評価から重要度を見極め、マテリアリティ候補に優先順位付けを行いました。
マテリアリティ候補の内容とその特定プロセスの妥当性について、外部専門家からご意見をいただきながら改めて検証・重要度の評価を行い、その上で絞り込まれたマテリアリティ候補は、取締役へのヒアリングを実施した上で結果を統合しています。
最終的に統合した内容は経営会議での議論と、取締役会への報告を経て、今回のマテリアリティが特定されました。
マテリアリティに基づく取り組み
第7次中期経営計画(2025~2028年度)の開始に合わせ、マテリアリティ(重要課題)の見直しを行いました。これらの推進のために各マテリアリティに対して推進部門を設けており、第7次中期経営計画の実践を通して目標を達成すべく、各部門で取り組みを進めています。

対象範囲 ◇1:YKK AP単体 ◇2:YKK APグループ(国内) ◇3:YKK APグループ(国内+海外) ※1大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施 ※2〈比較対象〉日本、中国:2013年度/米国:2020年ジョージア州エネルギーコード
なお、第6次中期経営計画(2021~2024年度)においては、実践を通してそれぞれの取り組みを推進しました。

対象範囲 ◇1:YKK AP単体 ◇2:YKK APグループ(国内) ◇3:YKK APグループ(国内+海外) ※12021年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出 2022年度以降は育児・介護休業法改正に伴う公表方法に従い算出 ※22021年度は取引基本原則締結先を対象に実施 ※32024年度は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施 ※4省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義
マテリアリティの推進体制
YKK APでは、各マテリアリティに推進部門を設け、取り組みを強化しています。さらに社長をトップとするサステナビリティ全体会議は、環境(Environment)をテーマとする環境政策委員会、社会(Social)をテーマとするコンプライアンス委員会 人権WG(ワーキンググループ)、人事施策委員会、総務部、そしてガバナンス(Governance)をテーマとするコンプライアンス委員会、CRO(最高リスクマネジメント責任者)で組織されています。サステナビリティ全体会議の直轄組織である「マテリアリティ推進ワーキンググループ」では、サステナビリティ全体会議および各マテリアリティ推進部門と連携しながら、マテリアリティの推進とKPI管理を行っています。
また、サステナビリティ全体会議は年2回開催することとし、取り組みの進捗状況は経営層、取締役会へと報告された上で、取締役会が監督の役割を担う体制としており、4ヵ年ごとの中期経営計画策定に合わせて定期的にマテリアリティの見直しを実施しています。
賛同するイニシアチブ、認証と主な外部評価
賛同するイニシアチブ・団体、認証
2019年1月 |
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2019年5月 |
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2021年5月 |
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2022年6月 |
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2022年6月 |
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2022年10月 |
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2023年4月 |
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2023年4月 |
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2023年5月 |
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2023年8月 |
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2024年2月 |
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2024年10月 |
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製品安全の取り組みへの評価
2017年11月 |
製品安全対策ゴールド企業 認定(経済産業省) 製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)において、2017年に3度目の経済産業大臣賞を受賞し、「製品安全対策ゴールド企業」に認定。認定から5年ごとに実施されるフォローアップの1回目があり、2023年1月に認定継続となりました。 ![]() |
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1年間の主な受賞トピックス
2024年5月24日 | ボルーカ社 | 「IWIN」シリーズがGRIHA Councilの窓・ドア部門の認証を取得 |
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2024年7月1日 | YKK AP インドネシア社 |
「FRONTERRA」がGood Design Indonesia Award 2024を受賞 |
2024年9月25日 | YKK AP | 「APW 331/APW 431 サポートハンドル サポート引手」が第18回キッズデザイン賞(審査委員長特別賞)を受賞 |
2024年10月16日 | YKK AP | バルコニー用手すり商品「エルビュート ハンドレール 二辺支持」「エルビュート ハンドレール フレームイン四辺支持」が2024年度 グッドデザイン賞を受賞 |
2024年10月30日 | YKK AP 台湾社 |
台湾誠信ブランドに選出 |
2024年12月3日 | YKK AP アメリカ社 |
商標「ENERGFACADE®」がTrademarks for Humanity Awardを受賞 |
2025年1月6日 | YKK AP | トリプルガラス木製窓「APW 651」が2024年日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞を受賞 |
2025年3月19日 | YKK AP 中国社 |
採用したい建材ブランド表彰で14回連続選出 |