社会

YKKグループは他人の利益を図らずして自らの繁栄はないとした「善の巡環」の考え方を事業活動の根幹とし、YKK APはこの考えに則った事業活動を行うために、各国/地域のYKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき7原則と29の細則からなるYKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）を掲げ、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めています。「YKK AP人権方針」はその原則の一つである「人権の尊重」を補完するものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

YKK APは、「YKK AP人権方針」を2023年3月24日開催の当社取締役会で決議しました。本方針は、「YKKグループ人権方針」の改訂に伴い、YKKグループの根幹は共通ながらYKK APの事業活動に関わる人権課題等を踏まえたYKK AP独自の方針として定めたものです。

YKK APは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識し、適切な手続きを通じて対処していきます。

YKK APは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。そのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その未然の防止や軽減に取り組みます。

人権課題に関する取り組み方針は、「サステナビリティ全体会議」において全社的な視点から策定され、その取り組み方針に基づき、コンプライアンス委員会内の人権ワーキンググループ（WG）および関連部門が中心となり、国内外のグループ全体で部門横断的な活動を展開しています。

人権を尊重する責任を果たすため、取り組みを継続的に行っています。

人権WGでは、YGCC推進体制を活用して人権デュー・ディリジェンスを推進しています。現状把握を通じて人権リスクを特定し、影響度と発生可能性のマトリクスを用いた評価をもとに関連部門が予防・是正策に反映し、コンプライアンス委員会で報告しています。

人権課題を整理し、その対応策および具体的な行動計画を策定しています。

人権WGでは、新たな人権リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進めています。2023年度は、国内従業員を対象に、人権影響評価を実施しました。ISO 26000に基づいたYKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）」をベースに、人権課題ごとの深刻度と発生可能性の評価をマッピングすることで、人権リスクを特定しました。評価の結果に基づき、「長時間労働」「差別」「ハラスメント」「労働災害」「個人情報漏洩」に関するガバナンス体制やリスクを低減するための予防策・是正措置を定め、取り組みを強化しています。人権影響評価で特定したリスク以外にも、「児童労働」「強制労働」「緊急事態計画・火災安全」の項目においては、深刻度ゼロトレランスの取り組みを進めています。
2024年度は、海外における取り組みとして、人権影響評価の対象を海外従業員まで拡大し、人権リスクの特定を進めました。また、YGCC監査と個社ヒアリングを通してリスク評価に必要な情報を補完することで評価の精度を高め、実効性の高い対策を今後立案していきます。
サプライチェーンにおいては、国際規範や業界基準の動向に合わせてCSRアンケートを改訂し、調査対象となる重要サプライヤーの定義を見直しました。具体的には、アンケートの実施と結果の分析を通して、人権に対する負の影響を踏まえた予防策を実施していきます。これまで111社に対してCSRアンケートを実施しており、その結果から発生可能性の分析を行います。

YKK APは事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK APの事業、製品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。

YKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、「自律と共生」の考えをもとに社員一人ひとりが十分に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。めざす姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成するように、一人ひとりが「経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ「森林集団」です。そのような組織として価値を創造すべく、真に公正な人事制度の実現と人材育成に取り組んでいます。
人事制度改革においては、年齢・性別・学歴・国籍に関わらない人事制度、同一役割・同一成果・同一処遇の実現をめざし、「公正」「仕事（役割）」「自律」という理念のもと、“役割”を軸にした「成果・実力主義」のさらなる徹底を図っています。2021年度から定年制度を廃止し、社員は会社の求める役割を果たすことができる限り、年齢に関わることなく働くことができるようになりました。会社は社員に期待する働き方、役割を担うための必要能力、経験を明示し、社員には自らが求めるキャリアの形成や意思を申請できる機会を設けることで自律した働き方の実践を支えます。

YKK APは人材の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。フレックスタイム勤務やテレワーク勤務などの制度を推進するとともに、「仕事と介護の両立セミナー」の開催の他、会社負担で参加できる育休復帰ウォーミングアッププログラム「育休プチMBA」の実施など、仕事と介護・育児の両立を支援する取り組みを行っています。2022年度からは配偶者の転勤に同行を希望する場合、勤務地変更を申請できる制度を設けたことで、退職することなくキャリアの継続が可能となっています。

多様な働き方の実現のため、組織を横断する「働き方改革委員会」を設置し、従業員エンゲージメント調査の実施により、各課題の把握と迅速な改善を行っています。これまでの取り組みとして、年次有給休暇取得奨励日の設定、リフレッシュ休暇制度の新設、在宅勤務を中心としたテレワーク勤務制度の充実、コミュニケーションツールの刷新、全社員へのスマートフォンの貸与を行いました。また、空調・食堂・トイレ・休憩室などの職場環境整備への継続投資を積極的に行っています。

YKKグループは安全衛生宣言に則り、安全・健康に配慮し、一人ひとりが安全衛生への強い自覚を持つことで、
安全で安心して働ける職場環境の形成をめざします。

労災発生を未然に防ぐ（先読み）安全対策として、作業におけるやりづらさ（不安全状態）と近道行動（不安全行動）を作業者からの声やヒヤリハット等の情報から洗い出し改善を実施し、災害の未然防止（先取りの取り組み）につなげています。

設備の劣化や異常を早期に発見し、事故や災害を未然に防ぐ「安全性の確保」や設備の劣化による性能低下を防ぎ、安定した稼働を確保する「性能の維持」を目的に定期設備安全審査を行っています。
対象設備は、「新規」「再稼働」「既存設備（3年毎定期診断）」です。

労働災害発生時は、以下のフローを運用しています。
①24時間以内に安全衛生管理部に状況報告する（第一報は、3時間以内の対応）
②災害状況を国内外に情報共有する（発生後2日以内）
③災害が発生した状況を調査する（発生後1週間以内）
④類似災害防止対策を立案し改善（国内外に類似設備・作業の有無を確認⇒水平展開）

労働災害の多発、重篤災害の発生等、安全管理上重大な問題があると認められる職場に対し、職場に潜在する不安全な状態と行動、並びに管理上の欠陥を徹底的に洗い出し、発見された災害要因を排除低減し、安全管理レベルを底上げすることをめざしています。

YKK APでは、従業員とその家族の健康を経営課題として捉え、2018年に制定した「健康宣言」のもと、生活習慣病の減少やメンタル疾患抑制のための取り組みなどを進め、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」を取得しています。

YKKグループは、従業員の健康を会社の重要な財産であると考え、全ての従業員が心身ともに健康で働き続けることを支援し、生活習慣病の減少やメンタル疾患の抑制など、従業員と一体になって健康づくりに取組みます。

YKK APでは、「YKKグループ健康推進協議会」において策定した方針・計画を基に、さまざまな取り組みを行っています。

01. 生活習慣病の減少に向けて取り組む
02. メンタル疾患の抑制に向けて取り組む
03. 病気の治療と仕事の両立支援に向けて取り組む

全国の健康管理センター、産業医体制により予防と治療の両立を進めています。生活習慣病予防では、健康診断事後措置実施の向上、健康保険組合と共働による生活習慣改善の促進に加え、健康管理支援システムを活用した従業員の健康度評価により健康管理の質の向上に努めています。また、喫煙機会の削減、望まない受動喫煙ゼロの実現のため「社内禁煙」を進めています。メンタル疾患予防では、ストレスチェック制度を利用したセルフケアの支援、職場環境改善を進めるとともに、メンタルヘルス研修の拡充を図っています。

従業員の心と身体の健康を維持促進するための取り組みとして、健康相談窓口を社内外に設置しています。社内では、各事業所の産業医、健康管理センターの保健師・看護師が随時相談に乗っています。また、外部の機関とも連携し、メールや電話、リモート面談でのカウンセリングを通じて、適切なメンタルヘルスケアを行っています。自身の将来・キャリアに関する悩みなどをカウンセラーに幅広く相談できるプログラムとなっており、心の健康と仕事へのモチベーションアップにもつながっています。これらの取り組みを通して、従業員が活き活きと働くことを支援していきます。

YKKグループは、社会・マーケットの要望に対して、一貫生産の考え方に基づき品質にこだわりを持って商品を提供してきました。時代は変わっても、この考え方を大切にしていく姿勢を明確にするために、YKKグループ品質憲章を制定しています。

YKK APは、経済産業省が推進している「製品安全文化」の定着に貢献するとともに、お客様に安全・安心をお届けすることを目指し、全社を挙げて製品安全活動に積極的に取り組むために「製品安全宣言」および「製品安全行動指針」からなる「YKK AP製品安全基本方針」を2008年11月21日開催の当社取締役会において決議しました。
YKKグループは創業以来、「品質」を経営の中心に置き、事業活動を展開してまいりましたが、「製品安全基本方針」の制定を機にYKK APでは、より一層、製品安全の確保を追求してまいります。

お客様からの要望を商品開発にフィードバックすることで品質保証サイクルの実現をめざして活動しています。

生産本部生産技術部内にあるFTC（フィールドテクニカルセンター）は機能流通店の競争力強化に向けた技術支援や、商品の品質確保のための組立、配送等の研修指導を行う目的で発足しました。全国13拠点で活動しているFE39名はFTCに所属しながら、施工現場の最前線で活躍しています。FE向けの教育プログラムの拡充を進め、各エリアでのプロユーザーを対象とした研修で技術指導を行い、最終品質確保、不具合防止教育を実施します。また、不具合が発生した場合には現場へ出動し原因究明を行うとともに、FTCや商品開発へフィードバックすることで商品改善にもつなげています。

2019年に「YKK APメンテナンス認定技能士協力会」を立ち上げてから、6年弱となる現在は幅広い技術をもった技能士が300名以上加入し、対応力の強化につなげています。またYKK APが主催する技術研修を受講し、一定基準をクリアしたメンテナンス認定技能士も600名を超え、各エリアのメンテナンス対応において活躍しています。新たに保証制度も充実させ、2023年10月31日からは延長保証制度を立ち上げました。お客様に安心して末永くご使用いただけるよう、より一層サービスの向上に努めていきます。

YKKグループでは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題の項目からなる調達方針を掲げています。この方針に基づき、当社はサプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、CSR調達を推進しています。その一環で、お取引先との相互理解をより深めることを目的に、法令・社会規範の遵守と公正かつ倫理的な取引、人権・労働環境への配慮、環境・安全衛生への配慮、品質・製品安全の確保、情報セキュリティの確保を明示した「取引基本原則」を定めました。

YKK APは、お取引先との相互理解をより深めるため、当社からの要請事項を「取引基本原則」として以下の通り明示し、ご理解、ご賛同いただくとともに、当社と共に社会的責任を果たしていくことをめざしています。

2022年度は取引基本原則を締結した1,184社のサプライヤーを対象にCSRアンケートを実施しました。2023年度以降は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱うサプライヤーを対象に、さらに設問内容を深化しCSRアンケートを実施しました。
このCSRアンケート結果の分析を踏まえた改善活動を進めるとともに、サプライヤーとの相互理解に努めてまいります。

YKK APでは、「他者の知的財産を尊重しつつ、新たな価値を生み出す知的財産の創造を奨励するとともに保護・活用により事業の発展を図ることによって、お得意様、お取引先の繁栄に寄与し、社会に貢献する」の基本方針のもとYKK精神「善の巡環」の実践を通じて、以下4つの視点を中心とした活動を行うことで、当社の持続的成長や企業価値向上を図っています。

YKK APは、地域に信頼され、社会に愛される会社であり続けるために、社員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆様と共働しています。必要に応じて対話の場を設け、業務の革新や商品の品質向上に役立てることで、企業価値の向上をめざしています。
また、当社が掲げるパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」に基づいた企業経営において、従業員、取引先、エンドユーザー、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、「マルチステークホルダー方針」を策定いたしました。方針の詳細と具体的な取り組みについては、以下のリンクより参照ください。