気候変動（カーボンニュートラル実現に向けて）

　世界的にカーボンニュートラルに対する意識が高まる中、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動リスク（移行リスク、物理的リスク）への適応に取り組んでいます。
2040年度のカーボンニュートラル達成を目指し、「モノづくり」ではCO₂削減、および創エネ活用に貢献する設備投資を加速します。

　脱炭素・カーボンニュートラルの実現を目指すうえで、建築物におけるCO₂削減も重点テーマとなっています。日本の建築物におけるエネルギー消費で大きなウェイトを占める冷暖房エネルギーの削減には、建物の外皮の断熱性能を高めるのが不可欠で、中でももっとも熱の出入りが大きい開口部（窓）の断熱性能をあげることが非常に重要になってきています。

　また、近年、猛暑や風水害の増加など、気候変動による影響が事業活動にとって大きなリスク・機会要因となっています。企業においては、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの拡大を通じて、化石燃料への依存を低減し、サプライチェーン全体で脱炭素社会への取り組みを推進すること、そして、2050年には温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることが求められています。

　YKK APは、高断熱窓の開発・販売・普及により、建築物のCO₂排出量削減に貢献します。
　合わせて、調達から廃棄にわたるサプライチェーン全体のCO₂排出量を最小化することにより、社会全体のカーボンニュートラルに貢献します。

　生産本部長をプロジェクトリーダーに、若⼿技術者の参画による「カーボンニュートラルプロジェクト」の中で、全社横断による技術施策を推進しています。テーマ別に7つのワーキンググループを設定し、カーボンニュートラル技術ロードマップに基づき2030年までにスコープ1、2では2013年比80％削減、スコープ3では同30％削減を目標に、商品とモノづくり、それぞれのプラットフォームを検討しながら、カーボンニュートラルに向けた技術開発を強化していきます。

　2024年度は、基準年度比で自社CO₂排出量を37％、サプライチェーンCO₂排出量を19％それぞれ削減しました。​
　2025年度は、引き続き生産設備更新や太陽光発電の稼働拡大によりCO₂排出量削減を進めて参ります​。

　YKK APは、情報の信頼性・透明性を高めるため、温室効果ガス排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3カテゴリ1）と再生可能エネルギー量について、SGSジャパン株式会社による保証を受けています。

　地球規模でのエネルギー問題に直面している現在、可能な限りの省エネルギー化と、再生可能エネルギーの導入により、エネルギー消費量が「正味（ネット）ゼロ」となる住宅やビルの実現が求められています。​
　日本でも、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建設促進に向け、国によるロードマップの策定や法整備が進められており、2030年には新たに建てられる建築物の平均でZEH・ZEBが実現することを目指しています。
　APW樹脂窓シリーズは、世界トップクラスの断熱性能を持つAPW 430をはじめ、シリーズを通して高い断熱性能を実現しています。窓から住宅を高断熱化することで、エネルギー消費の削減はもちろん、室内の温熱環境を改善し快適な住環境を提供いたします。​

　YKK APは、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー事業への取組みとして、ビルの窓や壁面を活用する「建材一体型太陽光発電」の開発を進めています。ペロブスカイト太陽電池等を用いた建物に実装可能な「建材一体型太陽光発電」の実証実験を進めることにより、YKK APがこれまで進めてきた「窓で断熱」の省エネ政策に「窓で発電」の創エネ政策を加えて社会実装を目指すと共に、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。​

＜YKK APニュースリリース＞

　断熱性能の高い窓を使用いただくことにより、従来のアルミ窓に比べ、窓からの熱の出入りを抑えることができ、住宅やオフィスのCO₂の削減に貢献できます。窓やガラスの種類、およびその組み合わせによりエネルギー消費量の削減効果に差があり、住宅モデル家一棟あたりのアルミ窓（複層ガラス）のエネルギー消費量を100とした場合、下表のような断熱効果を試算しました。この効果に各年度にYKK APが販売した窓セット数を乗ずることにより、YKK APとしてのCO₂削減貢献量を算出しております。​

　窓事業ブランド「APW」シリーズとして、新たに国産桧の集成材を利用したトリプルガラス木製窓「APW 651」大開口スライディングを2024年7月に発売開始しました。
　再生可能資源である国産木材を使用し、木製ならではの上質感のある意匠性とトリプルガラス仕様による高い断熱性能を兼ね備え、樹脂窓と共に使用いただくことで住宅の更なる高意匠化・高断熱化を目指します。​

　脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた家庭部門における温室効果ガス排出量の削減に向け、YKK APは、開口部の高断熱化を推進してきました。一方で、2022年に住宅性能表示制度において断熱等性能等級5・6・7が新設され、2030年には断熱等性能等級5が義務化予定の日本では今後ますます住宅の高断熱化が進んでいきます。これらの動きに対応するための新しいチャレンジとして、木製窓の開発に取組みました。
　YKK APは、日本の住宅における木製窓の普及と、断熱上位等級に対応した高断熱窓の拡充により、住宅の高断熱化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　SuMPO EPD（タイプⅢ環境宣言）は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が管理し、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示するものです。
　YKK APは2019年1月にビル用アルミ形材（中間財）、10月にビル用樹脂形材（中間財）、そして2025年5月にアルミ形材（リサイクル率100％　中間財）でSuMPO EPDを取得しました。
　建築物による炭素排出量の影響を改善するため、建物の運用時に関連するオペレーショナルカーボン、および建設／維持管理／耐用年数終了まで建物の生涯を通じたエンボディドカーボンの両面から、LCAによる環境影響評価に取り組みます。
（2024年4月、従来の「エコリーフ」は「SuMPO EPD」へと名称変更しました。）​

　EPDは国際規格ISO14025に準拠し、世界各国の専門機関がEPDプログラムを運営・管理するものです。
YKK APは世界各国のEPDプログラム制度整備状況・顧客要望に基づき取得しています。

　近年、日本に上陸する台風の大型化が進み、2018年の台風21号（瞬間最大風速58.1m/s）、2019年の台風15号（瞬間最大風速57.5m/s）は、各地に甚大な被害をもたらしました。
　そのような気候変動への対策として、耐風性能を高めた窓やシャッター、カーポートなどの開発に取り組んでいます。
　耐風シャッターGRは、風速62ｍ/s時に風下側で発生する風に引っ張られる風圧力（負圧）に耐えることが可能な「耐風圧性能1200Pa」を確保し、標準シャッターに対して1.5倍の強度を実現しています。また、強風による飛来物の衝突性能として、重さ3kgの木材が時速55kmで衝突しても、シャッター部によって窓ガラスの割れを防ぎます。台風から窓を守るために必要なこの2つの性能を保持した耐風シャッターGRで防災・減災が可能です。​

　新型コロナウイルスの感染防止対策を受けて、「換気」に対する関心が高まっています。換気とは室内の汚れた空気を排出して、室外の新鮮な空気を取り入れることです。
　YKK APでは、窓を閉めたままでも換気ができる機能や、玄関ドアを閉めたままでも換気ができる通風ドアなど、様々な換気機能を持つ商品の開発を進めています。また、季節に合わせた換気方法や、換気効率が高くなる窓えらび、通風のシミュレーションなど、換気に関する様々な情報を発信しています。​​​

　事業活動による⾃社からのCO₂排出量の削減⽬標として、2030年までに2013年⽐80%削減と設定しました。そして、2040年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの⼀環である「カーボンニュートラルプロジェクト」の7つのワークグループのうち「創エネWG」では、⾃社敷地内への⾃家消費型再⽣可能エネルギーの導⼊を推進しています。これまでに国内外9拠点に合計16,200kWの太陽光発電‧⼩⽔⼒発電・風力発電を導⼊しました（2024年度は年間7,200tのCO₂削減に相当）。
　2024年度の取組として、滑川製造所では、合計8,151枚（パネル容量4,770kW）の太陽光パネルを東側遊休地に設置し発電した電力全量を供給していただくオンサイトPPAの発電を開始しました。年間想定発電量4,898MWhとなる発電規模は、YKK APにおいて最大規模で、滑川製造所が使用する年間電力使用量の23%を賄います。この取り組みによる初年度のCO₂排出量削減効果は約2,146tを見込んでおり、16％のCO₂排出量を削減します。
　また、九州製造所には、YKK APとして初の大規模な蓄電池（出力1,000kW/容量3,300kWh）を導入し、3月に稼働を開始しました。発電した電力の余剰分を蓄電し、電力使用量の多い時間帯や夜間に活用することで契約電力の使用を抑制します。また、蓄電池導入に合わせて工場の屋根に太陽光発電（パネル容量710kW）も追加導入しました。今後もさらに追加導入を行う事で蓄電池を有効に活用し、CO₂排出量削減を目指します。
　この他にも、1月には六甲窓工場に太陽光発電（パネル容量110kW）を搭載したカーポート（折板屋根カーポート「ジーポートPro」）を設置しました。さらに、2025年度までに合計18,200kWまで創エネを拡⼤し、10,700tのCO₂の削減を⽬標に再⽣可能エネルギーの導⼊を加速します。

YKK APニュースリリース：「滑川製造所」に大規模野立てオンサイト型自家消費太陽光発電を、「九州製造所」に大規模蓄電池を導入

　YKK APは2013年度から毎年、環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」で算定の取り組み（目的・活用方法・算定方法・算定結果）を掲載しています。​​​

　YKK APのスコープ3におけるCO₂排出量の9割近くを原材料調達が占め、特にアルミ窓のフレームに使用するアルミ地金の調達（採掘～製錬～海外輸送）の影響が高くなっています。アルミ再生地金の利用率を高めるとともに、樹脂窓の普及を推進することにより、サプライチェーン全体のCO₂排出量を継続的に削減します。
　米国ではボーキサイトから製錬される段階でグリーンエネルギーを活用した「グリーンアルミ」の調達を進め、中国、インドネシア、インドでもそれぞれの国や地域に合わせた取り組みを加速しています。また、2024年12月19日には、ブラジルのアルミ二ウム製錬事業会社アルブラス社に49％出資する日本アマゾンアルミ二ウム株式会社（以下、NAAC）の株式のうち、住友化学株式会社が保有する株式の全部を譲受しました。NAACの第三者割当増資を引き受け、これによりYKK APのNAACへの出資比率は2.02％から6.31％に上昇し、アルブラス社で生産されるアルミ地金の取引数量が約2倍に増加する見込みです。NAACは、1977年にアマゾンアルミ・プロジェクトへの日本側投資会社として設立され、出資するアルブラス社は、アマゾン地域の再生可能エネルギーを活用したアルミ製錬を行っており、製造時のCO₂排出量を抑制した「グリーンアルミ原材料」を安定的に製造しています。

YKK APニュースリリース：ブラジル・アルミ二ウム製錬事業関係会社「日本アマゾンアルミ二ウム」へ増資

　YKK APは、国土交通省‧経済産業省‧農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言を事務局へ提出し、賛同企業として公表されています。この活動を通じ、物流の効率化や生産性向上に向けての取り組みをさらに推進します。

　同じく「ホワイト物流」推進運動賛同企業との間で、お互いの荷量のアンマッチを解決する共同輸送によりCO₂・トラック台数・ドライバー必要人数の削減を進めています。
　2022年度はサントリーロジスティクス株式会社様とYKK AP株式会社の2社にて、関西・東北地方間の1ルートで異業種企業間の共同輸送を実現しました。サントリーロジスティクス様の関西起点の東北行輸送を往路とし、 同一車両の復路に対してYKK AP東北製造所起点で六甲窓工場行の商品・フレーム材を積載しました。
　2024年度は サントリーロジスティクス株式会社様、ダイオーロジスティクス株式会社（大王製紙株式会社の物流子会社）様とYKK AP株式会社にて、関東・東北・北陸の3地方間と関東・東海・北陸の3地方間の2ルートにおいて、異業種企業3社間の拠点を1台のトラックでつなぐ共同輸送を実現しました。
　今後も他ルートへ展開するため、他社との協働を模索します。

　また、2023年度までに1台の輸送量が従来の1.8倍に向上するダブル連結トラックを15台活用していますが、さらに、輸送ルートの集約や端数荷物の合積みによる積載性向上といった「幹線リレー輸送」、二次配送における「共同配送」や「隔日配送」、鉄道コンテナ・船舶を利用する「モーダルシフト」等によりCO₂排出量を継続的に削減します。

　商品・部品の輸出入において、積載効率を考慮した荷姿・包装設計、拠点最適化を行い、海上輸送コンテナ数の削減に取り組んでおります。
　YKK AP大連社、蘇州社では日本向け輸入コンテナ内の荷姿最適化に取り組んでおります。一例として樹脂フレーム材では、包装仕様・積載方法変更により該当アイテムのコンテナ数を52%削減しました。
　黒部製造所からYKKAP アメリカ社への設備輸出においては『デザイン・フォー・ロジスティクス』方針のもと、設備のモジュール化・分割設計、突起物取り外しと再組立容易化、荷姿設計の工夫などにより、輸出コンテナ数を20%削減しました。
　船便数の削減にも取り組んでおり、日本国内在庫拠点の再編によって同一商品の輸入コンテナ差し向け地の集約を進めております。