YKK AP株式会社経営幹部による不正経費申請に関する特別調査委員会の調査報告書受領、及び今後の対応や再発防止策について

　YKK株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松嶋耕一、以下「YKK」）及び、その子会社であるYKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：魚津彰、以下「YKK AP」）は、2026年5月22日、YKK APの複数の経営幹部による交際費等の不適切な経費処理の疑義に関し、真相解明、原因分析、並びに再発防止策の提言を目的として、独立した外部有識者のみで構成される「特別調査委員会」（委員長：光和総合法律事務所 白井真 弁護士）を設置いたしました。

　この度、同委員会より調査を完了した旨の報告を受け、2026年8月21日付で調査報告書を受領いたしましたので、その内容を公表するとともに、当社グループが講じる今後の対応及び再発防止策についてお知らせいたします。

　本件により、お客様、お取引先様、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

【特別調査委員会による調査の概要】
・調査対象期間： 2021年4月1日から2026年4月30日までの5年間
・調査方法： 外部専門家（弁護士・公認会計士等）の主導による、関係資料及び会計データの精査、関係者（経営幹部及び従業員）へのヒアリング、デジタルフォレンジック調査、アンケート調査、情報提供窓口の設置など
・ヒアリング対象者・回数： 計44名、91回
・アンケート調査対象者： YKK AP及びそのグループ会社の現・旧経営幹部 計228名

【調査結果及び認定された事実の概要】
特別調査委員会による調査の結果、会社規則に違反した不正経費申請、及びこれに関連する不適切な対応（管理情報の不実記載や、調査に関連する不誠実な調整行為等）が確認されました。
・不正経費申請と認定した事案： 計402件、金額 約1億3300万円
※詳細は添付の「調査報告書」をご参照ください。

【関係役職員の関与と今後の対応・処分】
本件の不正経費申請を主導、あるいは実行していた関係者に対する処分及び対応は以下の通りです。
・前回5月22日にお知らせした元取締役3名について：
元YKK AP代表取締役会長・元YKK取締役 堀秀充氏、元YKK AP取締役副社長 阿部浩司氏、元YKK AP取締役副社長 海老原功一氏の3名については、2026年6月の両社定時株主総会をもって取締役を退任し、YKKグループにおける一切の職を退いております。
・その他の経営幹部について：
元YKK AP取締役副会長 山地慎一郎氏は、2026年8月31日付で取締役副会長を退任いたしました。
その他の経営幹部に関しては、社内規程に基づき、順次懲戒処分を行ってまいります。

なお、不正に申請された経費につきましては、返還請求を進めてまいります。

【再発防止策】※委員会からの提言は別途「調査報告書」をご参照ください。
特別調査委員会の提言を厳粛に受け止め、以下の再発防止策を講じ、ガバナンスの強化を図ってまいります。
YKKグループ全体においては、YKK代表取締役会長である大谷裕明がYKK APの取締役会議長を兼務するなどグループ全体の経営管理体制を強化するとともに、YKK APにおいては、「企業風土の改善（経営幹部及び次世代リーダーによる組織変革・意識改革と、それに基づく全社対話の実施など）」「経営幹部へのけん制機能強化（承認権限の限定と承認者教育の実施など）」「接待交際のあり方の見直し（接待・社内飲食のルール再整備など）」を行います。
　
【経営陣の責任】
ここまでの事態に至ってしまったことを極めて重く受け止め、取締役として自らを律し、全社的な改革・改善活動を率先して推進する決意を示すため、YKK AP経営陣の代表取締役社長 魚津彰、代表取締役副社長 岩渕公祐、取締役 大谷裕明などは、役員報酬の一部を自主返上いたします。

　全社一丸となり、信頼回復に向けて全力で邁進してまいります。

(*1) YKK株式会社及びYKK AP株式会社における取締役候補の一部変更並びに
特別調査委員会の設置についてのお知らせ (2026年5月22日)
https://www.ykk.com/newsroom/important/2026/20260522.html
https://www.ykkapglobal.com/ja/newsroom/releases/20260522_1

(*2) YKK AP株式会社 組織変更・人事異動 (2026年9月29日)
https://www.ykkapglobal.com/ja/newsroom/releases/20260929_2