YKK株式会社及びYKK AP株式会社における取締役候補の一部変更並びに特別調査委員会の設置についてのお知らせ

　YKK株式会社（以下、YKK）及び当社の子会社であるYKK AP株式会社（以下、YKK AP）は、2026年4月24日に、それぞれの定時株主総会で選任される予定の取締役候補を公表しましたが(*1,*2)、その後、複数の候補者にYKK AP内での交際費に関する不適切な経費処理が認められたため、以下に記載のとおり、一部の取締役候補を変更いたします（*3,*4）。これに伴い、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社（以下、PHS）に派遣している一部の取締役候補についても変更いたします(*4)。
　現時点においても調査は継続中であり一定の事実関係の把握・整理は進んでいるものの、それらに対する評価や全体像の特定には至っておりません。YKKは、本件が経営上重要な事案であることを踏まえ、全容解明を行うために、本日開催の取締役会において、以下のとおり独立した外部有識者のみで構成する特別調査委員会を設置しました。
　本件により、お取引先をはじめとする関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

【今回変更となる取締役候補】
以下に記載の者については、取締役候補から取り下げることとし、次の定時株主総会終結の時をもって退任する予定といたします。

なお、特別調査委員会の調査結果が出るまで、YKK APにおいて、社内から新任取締役選任を見送り、また、PHSに対し、非常勤取締役としてYKK APの従業員を派遣することは見送ることといたしました。これに伴い、YKK AP定時株主総会での取締役候補から老川忠志を取下げ、また、中江淳二はPHS定時株主総会の終結の時をもって退任する予定といたします。

【特別調査委員会の概要】
・設置の趣旨
　YKKと利害関係のない独立した外部法律事務所である光和総合法律事務所、株式会社KICの支援のもと、事実関係を解明する。
・調査目的
　① YKK AP及びYKK AP関係会社における不適切な経費処理の実態の解明
　② 上記①の調査で確認された事項に関する原因分析及び再発防止策の提言
　③ その他、上記に関連して、特別調査委員会が必要と認める事項
・調査方法
　特別調査委員会の指示のもと、光和総合法律事務所の弁護士及び株式会社KICの公認会計士らが中心になって、文書調査、データ分析、ヒアリング調査を実施する。
・委員構成
　委員長：白井 真 （光和総合法律事務所 弁護士）
　委員 ：高木 明 （株式会社KIC 公認会計士）
　委員 ：渡辺 大祐（光和総合法律事務所 弁護士）

外部専門家である各委員とYKK及びYKK APとの間には特別な利害関係はございません。

【今後の対応】
YKK及びYKK APは、特別調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。調査結果を踏まえ、事実関係が確認された場合には、社内規程に基づき厳正に対処いたします。特別委員会による調査が完了次第、調査結果については速やかにお知らせいたします。

(*1) YKK株式会社 役員人事異動 (2026年4月24日)
https://www.ykk.com/newsroom/g_news/2026/20260424.html
(*2) YKK AP株式会社 役員人事異動 (2026年4月24日)
https://www.ykkapglobal.com/ja/newsroom/releases/20260424
(*3) YKK株式会社 役員人事異動 (2026年5月22日)
https://www.ykk.com/newsroom/g_news/2026/20260522_2.html
(*4) YKK AP株式会社 役員人事異動 (2026年5月22日)
https://www.ykkapglobal.com/ja/newsroom/releases/20260522_2