生物多様性

　YKK APの事業活動は豊かな地球の恵みに大きく依存しており、生物多様性の保全は、持続可能な社会を実現するために必要不可欠だと考えています。事業活動による生態系への影響を最小限に抑えるとともに、地域社会と連携して自然環境の保護に取り組みます。

　2022年の生物多様性条約（CBD）COP15において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にて、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復に転じさせるネイチャーポジティブ（自然再興）が掲げられました。この国際目標の実現のため、健全な生態系を確保し、生態系による恵みを維持回復するとともに、自然資本を守り活かす社会経済活動（自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブの駆動力となる取り組み）の推進が加速しています。企業においては、事業活動において生物多様性への負荷を低減していくことが求められており、ネイチャーポジティブの考え方は、全世界共通のミッションとなっています。

　生物多様性の損失は、気候変動や土地利用の変化、汚染など、さまざまな要因が複合的に影響しているため、包括的な対策が必要です。
　ライフイクル全体で現在および将来世代の豊かな生活の実現と地球環境に貢献していくため、ネイチャーポジティブの考え方を取り入れ、その実現に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

　YKK APは、事業活動のすべてにおいて自然環境から恩恵を受け、また自然環境に影響を与えていることを認識し、環境や生物多様性の保全を重要課題として捉えています。事業活動による生態系への影響を最小限に抑えるとともに、地域社会と連携して自然環境の保護に取り組み、自然・地域との共生を目指します。
　さらにこうした取り組みについて、今後は、自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・開示するための枠組みであるTNFD^※1フレームワークを参考にしながら、積極的な情報開示に努めていきます。

　2024年度は、自社拠点や商品における影響の最小化に努めるとともに、国内・海外の各拠点や部門において、地域の環境保全や社会貢献活動、次世代教育支援などに取り組み、合計217件の社会貢献活動を実施しました。今後も自然・地域との共生に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　ボルーカ社は2024年6～10月にかけて、世界環境デーに合わせた環境意識向上キャンペーンを実施しました。環境衛生部門や人事部門の主導のもと、社員約100名が参加。植樹活動では工場敷地と幹線道路沿いに40本の苗木を植え、清掃活動ではこれらのエリアにおけるプラスチックごみの回収を行いました。社員は、環境知識を深める学習や、業務上の紙、電気などの使用削減にも取り組み、小さな活動の一つひとつが持続可能な社会の実現に向けて重要であると改めて認識しました。今後もこうした活動を積み重ね、環境や地域社会への社員の意識向上に貢献していきます。

　YKK AP四国製造所では、製造所内の「さぬきの杜（もり）」に生物公園を設け、イベント時などに地域に開放しています。生物公園には工場排水を循環利用した小川や小池があり、メダカなどの生態が観察できるようにしています。2024年度はプロジェクトメンバーがホタルの幼虫の飼育を開始。産卵やふ化を経て、2025年3月に生物公園の小川に幼虫30匹を放流し、6月には羽化したホタルが公園内を飛び交いました。9月には地域の方々を招き、ホタルの生息や水に関する環境教育を実施予定です。今後もさぬきの杜での活動を通して、地域社会の自然保全を継続していきます。

　ハーバード大学デザイン大学院（以下GSD）の実地授業を支援しています。この授業は、「地方都市の活性化」と「環境問題の先進的な取り組み」を研究テーマとし、YKK APの社員8名がアソシエイトメンバーとして協力。学生たちが日本の文化や歴史を含めて理解できるよう、情報提供や研究活動の支援を行っています。
　2024年10月には、GSDの学生が富山県黒部市での実地授業を実施。自然と人々の暮らし、農業や産業を支える富山県の黒部川扇状地に広がる豊かな水資源に着目し、水とランドスケープを通して地域の可能性を探るとともに、メンバーと学生間の交流を深めました。2025年には京都市での実地授業を予定しており、YKK APが引き続き支援を行います。

　次世代型アルミニウム資源循環をめざし、2024年4月、東北大学との共同研究講座を開設しました。2030年度までに国内のアルミリサイクル率100％をめざすYKK APにとって、リサイクル工程で生じる副産物の適正処理と循環利用は喫緊の課題です。金属材料分野で高い実績を持つ東北大学との連携を通じて、持続可能なアルミリサイクル社会の実現に向けた研究を推進します。共同研究講座では、2年間にわたり副産物の分析、循環利用、各種反応解析などに取り組みます。この共同研究によって、持続可能なアルミ産業の構築や環境ビジネスの創生等の成果が期待されます。