人権尊重
社会人権方針と人権課題
当社は「善の巡環」の考え方に則り、すべての国や地域のステークホルダーにおいて、一人ひとりの人権を尊重しています。「YKKグループ人権方針」の改定に伴い策定した「YKK AP人権方針」は、YKKグループの根幹は共通ながら、自社の事業活動にかかわる人権課題等を踏まえ、YKK AP独自の方針として定めたものです。従業員のみならず取引先等への働きかけも推進し、企業の社会的責任としてさらなる取り組みを強化します。
人権推進体制と取り組み
当社は、自社の社員はもちろん、商品やサービスに関わるお取引先にも「YKKグループ人権方針」「YKK AP人権方針」の遵守を求め、取り組みを推進するとともに、「YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」やYKK APのマテリアリティの中でも「人権の尊重」を掲げ、さらなる取り組みを強化しています。
人権WGが主体となり社内理解を促進
コンプライアンス委員会の中に設けた人権ワーキンググループ（WG）が中心となり、新たな人権リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進める他、「ビジネスと人権」に関する動画研修を実施するなど、人権への意識向上と社内理解を促進しています。
人権に関する審査や影響評価
人権WGでは、新たな人権リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進めています。
2023年度は日本国内の社員（YKK AP単体）を対象に、2024年度は国内外の関係会社を対象に人権リスク評価ヒアリングを進め、2025年度にはYKK APグループすべてのヒアリングが完了する予定です。
これまでの評価の結果、国内においては「長時間労働」「ハラスメント」「労働災害」「個人情報漏洩」が特定され、海外においても「長時間労働」や「ハラスメント」のリスクが懸念されています。これらに関するガバナンス体制の構築やリスク低減のための予防策・是正措置を定め、YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）監査を実施しています。
人権影響評価で特定したリスク以外にも、「児童労働」「強制労働」「緊急事態計画・火災安全」の項目においては、深刻度ゼロトレランスの取り組みを進めています。
サプライチェーンにおける人権尊重
YKK APは企業の社会的責任として、自社のみならず、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進しています。お取引先へ「YKK AP人権方針」の遵守を求め、CSR調達を推進するため、法令遵守や公正な取引を明示した「取引基本原則」の締結を基本とし、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
2024年度は、サプライチェーンにおいて一般的に懸念されるリスク要素も考慮に入れながら、外部の専門的知見を取り入れたアンケート調査を国内主要サプライヤー111社に実施。アンケート結果の分析をもとに予防・軽減策を実行していきます。
今後、アンケートの対象を日本国内関係会社のサプライヤーや海外関係会社のサプライヤーにも拡大していく計画です。
お取引先様相談・通報窓口の設置
YKK APは事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK APの事業、製品またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。